ビットコインなどの仮想通貨において、
日本で法整備が整っていない現状があります。
まだまだ不透明な部分が多く、
これから規制などがかかってくる見込みです。
そこで今回は、ビットコインの日本での法律と、
税金などの問題を紹介します。
目次
ビットコインの日本での法律は？
ビットコインなどの仮想通貨には、
まだまだ法整備が不十分な状態です。
今の現状はどうなっているのでしょうか。
それでは、ビットコインの日本での法律を、
紹介していきます。
是非、参考にしてみてくださいね。
ビットコインの日本での法整備の現状
参照元URL mestradoemdireito.com
現在日本では、ビットコインなどの仮想通貨に対して、
どういう対応をしていくのかというのが、
2016年の3月4日に示されました。
それは、仮想通貨を財産的価値と定義する旨の法案が、
閣議決定されたという内容です。
その内容とは、仮想通貨を『モノ』から『カネ』へ、
政府が法規制案を閣議決定したということです。
どういうことかと言うと、ビットコインなどの、
インターネット上の仮想通貨が、
法によって事実上の通貨と同じ扱いになるという『見通し』です。
日本でも決済に使える財産的価値と認定され、
金融庁が 取引状況の監視にも乗り出すと言うことです。
今まで単なるモノとみなされていたビットコインなどの仮想通貨も、
規制も監督官庁もないところからの始まりでした。
そのような状況の中で信頼性の低かった仮想通貨ですが、
健全な利用拡大に向けて国が動くということになりました。
国会提出法案の名称は、
『情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案』
そして、この法律案は2016年5月25日の参院本会議にて、
実際に可決されております。
公布後1年以内に施行される予定になっています。
国が仮想通貨を通貨として認めたのではないか、
という見方をする人もいますが、
原状の法案としては実際に通貨として認めたとまでは言っていません。
今回の法律の目的には、
日本で仮想通貨を売買する取引所を登録制にするということです。
具体的な内容としては、
金融庁が監督官庁になることが一つ。
また、ビットコインなどの仮想通貨の取引所は登録制にし、
仮想通貨の取引や技術の発展に力を入れていくということです。
ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所に関しては、
未然に問題を防ぐ為に監査法人の監査を受けることが義務化されるでしょう。
細かいことまで記述すると、取引業務に関する帳簿書類などを作成し、
事業年度ごとに内閣府へ報告書を提出することも義務付けられる流れです。
そして、内閣府が必要だと判断した場合には、
業務の運営や財産状況に従って、
業務改善命令が出されることも検討されています。
こういった内容を踏まえて考えると、
今後の日本では、FXと同じような、
証券会社などに対して、整備がされていきそうです。
FXが日本で始まった頃も、取引所に対しての規制が甘く、
証拠金を集めて消滅してしまう会社もありました。
また、今のようにレバレッジの上限が法律的に無く、
大きな借金を抱えてしまう人もいました。
このような現状を国が法整備を行うことで、
健全な運営によるFXトレードが今ではできるようになっています。
ビットコインなどの仮想通貨においても、
FXのような流れを検討をしているのではないかと考えられます。
しかしながら、ビットコインなどの仮想通貨に対しては、
遅かれ早かれ容認していく流れで、
法整備をしつつ前向きに検討していく物だと思います。
日本も、国や政府も仮想通貨のメリット、デメリットは、
ある程度把握しており、経済の発展や、
国際的なマーケットにも大きく影響してくることは理解しています。
ビットコインなどの仮想通貨に対しての税金問題
前述の流れからすると、
仮想通貨で得た利益に対して、
引っかかってくるのが税金問題です。
続いては、ビットコインなどの仮想通貨に対しての、
税金問題を紹介します。
仮想通貨に税金はかかるか
参照元URL coincheck.com
世界に目を向けてみると、
ビットコイン長者と言われている人もいますが、
数十万程の原資から数億円の利益を獲得しています。
先ほどの記述から、
ビットコインなどの仮想通貨は、
日本では通貨として認めるところまでいっていません。
税法上的には依然として、
『モノ』扱いとなっているのが現状です。
従って、ビットコインなどの仮想通貨で得た利益は、
「金の取引と同じように譲渡所得として確定申告すればよい」、
というのが税金の現在のおよその見方となっています。
金はモノですから、譲渡した際に受け取ったお金に対して、
税金がかかります。
そして、この譲渡所得には、
50万円の特別控除枠という税金の枠があります。
年間で、ビットコインの売却益が50万円以下なら、
税金が控除されるので、確定申告しなくていいということになります。
厳密には、ビットコインだけではなく、
譲渡所得において全て合計をした金額が50万ということです。
金で30万の譲渡所得があれば、
ビットコインなどの仮想通貨では20万円までが、
税金の特別控除枠ということになります。
実際にはまだ税金における仮想通貨の法整備は確立された訳ではないので、
事実としての対応は定かではありません。
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いかがでしたか？
日本においてもビットコインなどの仮想通貨が、
この近い将来、もっと普及していく流れになるのではないでしょうか。
法律的な問題は山ほどあるでしょうが、
国際的なメリットや経済的な視点で見たときに、
必ず必要なモノになりそうですね。
今回は、ビットコインの日本での法律と、
税金などの問題を紹介しました。
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