2026年2月18日｜ビットコインはなぜ6万7000ドルを割ったのか？2月18日の市場を読み解く

＜この記事でわかること＞

ビットコインが6万7000ドルを割り込んだ背景
ソフトウェア株との連動性とアルゴリズム売りの影響
主要企業の買い増し動向と市場の実態
今後の相場見通しと投資家が注目すべきポイント

2026年2月18日、ビットコイン（BTC）市場に再び緊張が走った。米国時間2月17日の早朝取引で、ビットコイン価格は一時6万7000ドルを割り込む場面があった。日本時間18日8時30分頃には6万7000ドル台を回復しているものの、市場の不安定さが浮き彫りになった形だ。Yahoo!ファイナンス

ソフトウェア株との連動が鮮明に

今回の下落で注目すべきは、ビットコインとソフトウェア株の動きが歩調を合わせている点だ。ソフトウェア株に連動するIGV ETFはさらに3％下落し、10月から累計32％も下落している。Yahoo!ファイナンス

この相関性について、Wincentのポール・ハワード氏は「暗号資産が、AI関連株やコモディティから資金を呼び戻すための新たなナラティブを模索するなか、相場は持ち合い局面に入ると予想される」と指摘している。Yahoo!ファイナンス

キャシー・ウッド氏「下落はアルゴリズム売り」

著名投資家のキャシー・ウッド氏は、今回のビットコイン下落について独自の見解を示している。アーク・インベストのCEOを務める同氏は、「ファンダメンタルズの弱さではなく、アルゴリズムによる売却」が下落の原因だと指摘した。Investing.com

年内の利下げ期待が強いものの、テクニカル要因などから弱気見通しが台頭している状況だ。Investing.com

■ AIとイノベーションの中でビットコインは繁栄

ウッド氏は2026年2月12日、AIとイノベーションによってもたらされる「デフレ混乱」の中でビットコインが繁栄するとの見通しを示した。彼女は「ビットコインは中央銀行や政府の統制から抜け出した脱中央化資産であり、インフレとデフレの両方に対する安全資産の役割を果たす」と述べている。毎日経済新聞（日本語版）

さらに2026年2月13日のビットコイン投資家ウィークのイベントでは、現在のアメリカのインフレーションが負の領域に入る可能性について言及した。Binance Japan

ウッド氏の見解まとめ

ビットコインの下落はファンダメンタルズではなくアルゴリズム売りが原因
AIとイノベーションによる「デフレ混乱」の中でビットコインは価値を発揮する
ビットコインは他の主要資産クラスとの相関性が低く、分散投資の有力な選択肢となる

市場軟調下でも企業の買い増しは継続

価格の下落にもかかわらず、主要企業による暗号資産の買い増しは続いている。2026年2月17日には、ストラテジーとビットマインの2社が追加取得を発表した。BITTIMES

■ ストラテジーの大規模買い増し

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは、2,486 BTC（約250億円）を1BTC平均6万7,745ドルで取得した。これにより同社の保有総数は717,131 BTCに達し、総取得コストは約545億2,000万ドルにのぼる。Yahoo!ファイナンス

ブルームバーグの報道によると、同社は優先株を活用してこの約1.7億ドル相当のビットコインを追加購入した。Bloomberg

含み損が発生している状況でも、セイラー氏は「永遠に買い続ける」という強気姿勢を維持している。Yahoo!ニュース

■ ビットマインもイーサリアムを追加

一方、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、45,759 ETHを追加取得し、保有総数は4,371,497 ETHに到達した。同社の総暗号資産保有額は約87億ドル（約1.3兆円）、現金と合わせた総資産は約96億ドルに達している。BITTIMES

国内企業もビットコイン投資を継続

日本国内でも、KLab株式会社が2026年2月9日から13日の期間にビットコインとゴールドを追加購入したことを発表している。企業のトレジャリー資産としての暗号資産保有は、日本でも着実に広がりを見せている。日本経済新聞（適時開示）

XRPは強い上昇を維持

ビットコインが軟調に推移する中、XRP（XRP）は好調なパフォーマンスを維持している。2026年2月14日時点で、XRPは215.258円で+2.99％の上昇を記録し、売買代金は約4,099億円となった。みんかぶ（暗号資産）

過去7日間においても、リスク（LSK）の+8.83％に次ぐ上昇率を見せており、主要アルトコインの中でも際立った動きとなっている。みんかぶ（暗号資産）

XRP好調の背景

SECとの訴訟問題が収束に向かっている
現物ETFの承認への期待が高まっている
国際的な送金ネットワークでの実用化が進展

参考：CryptoNews Japan

米国で暗号資産税務の新時代到来

2026年2月17日、米国では暗号資産取引に関する新たな税務報告制度が本格始動した。Form 1099-DAと呼ばれるこの新しい報告書は、株式に使用される1099-Bに類似しており、ブローカーが2026年2月17日までに発行する必要がある。Phemex News

この制度により、IRSは暗号資産取引の透明性を大幅に高めることが可能になった。米国テック・バズ誌によると、2025年1月1日以降すべてのデジタル資産取引の記録として、暗号通貨取引者全員に発行されることになる。U.S. FrontLine

投資家が注意すべき点

1099-DAの提出により、取引所経由の全取引がIRSに報告される
暗号通貨取引所がコストベースと収益を詳細に記載し、自己申告から自動報告へ転換
税務申告の正確性がこれまで以上に求められる

参考：EOS会計税務

今後の展望：持ち合い局面の可能性

現在の市場状況を総合すると、ビットコインは新たなナラティブを模索する持ち合い局面に入る可能性が高い。ソフトウェア株との連動性、アルゴリズム売りの影響、そして機関投資家による着実な買い増しという相反する要素が混在している。

短期的には6万7000ドル〜7万ドルのレンジでの推移が予想されるが、長期的には企業の継続的な買い増しと規制環境の整備が、価格の下支え要因となるだろう。

まとめ

本日のポイント

ビットコインは一時6万7000ドルを割り込んだが、日本時間18日朝には回復
ソフトウェア株との連動下落が鮮明、IGV ETFは10月から32％下落
キャシー・ウッド氏は下落をアルゴリズム売りと分析、ファンダメンタルズは健全と主張
ストラテジーは2,486 BTC（約250億円）、ビットマインは45,759 ETHを追加取得
米国で暗号資産税務報告の新制度（Form 1099-DA）が始動
XRPは+2.99％上昇、主要通貨の中でも好調なパフォーマンス

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