「仮想通貨は基本的に金商法のみで規制を」金融庁が検討へ　分離課税移行やETF解禁につながるか

仮想通貨規制を議論

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）を現行の規制である資金決済法の規定ではなく、基本的に金融商品取引法（金商法）のみで規制することを検討している。
資金決済法のルールを残した場合の二重規制や企業負担の懸念を背景に、単一法令による整理が適当かを議論するという。

業界の注目と期待

金商法の枠組みへの移行は、長年の課題である分離課税の導入や国内での暗号資産ETF解禁につながる可能性があり、業界や投資家の注目を集めている。
2日に開催される金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第2回会議の事務局資料で、この方向性が示された。

決済利用への影響

資料では、暗号資産を投資目的で金商法規制下に移しても、決済目的での利用は制限されないとの見解も記載。
むしろ規制強化によって、決済利用者にとって安心できる環境整備につながると指摘されている。

JBAの立場

日本ブロックチェーン協会（JBA）は、今回の会議にオブザーバーとして参加し、代表理事の加納裕三氏がプレゼンを行う予定。
金融庁公式サイトで公開された資料には、金商法への見直しを支持する立場が明記され、以下の要素が業界発展につながるとされた。

JBAが示したメリット

暗号資産市場の信頼性向上（既存の金融商品と同等の規制）
ETF検討に伴う市場発展とグローバル競争力の強化
個人向けレバレッジ規制緩和（2倍 → 5〜10倍へ）

加納氏のコメント

「暗号資産の主たる適用法令を金商法へ見直すうえで、極めて重要な局面です。利用者保護の一層の強化と、持続的なイノベーションの推進を両立させ、信頼される業界を築いていくため、全力でプレゼンに挑みます」
— 日本ブロックチェーン協会代表理事加納裕三氏

参考資料: CoinPost
記事作成日: 2025年9月2日

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