金融庁、銀行による暗号資産投資と交換業参入を検討──制度改革の可能性

銀行の暗号資産投資・交換業参入を可能にする新制度、金融庁が検討へ

銀行による仮想通貨投資の「解禁」を議論

金融庁が、銀行による暗号資産（仮想通貨）投資を解禁する方向で制度改正を検討していることが、19日付の読売新聞報道で明らかになった。
現行では投資目的での暗号資産保有が実質的に禁止されているが、制度転換により、銀行が株式や国債と同様に暗号資産を保有・取引できる可能性が浮上している。

現行規制からの大転換

2020年に改定された金融庁の監督指針では、暗号資産の価格変動が銀行財務に及ぼすリスクを理由に、投資目的での保有は禁止されていた。
今回の見直しは、国内外での暗号資産取引の拡大と、デジタル資産を取り巻く金融構造の変化を踏まえたものだ。

金融審議会での議論へ

報道によると、具体的な制度設計については、近く金融審議会の作業部会で協議が行われる見通し。
制度改正が実現した場合でも、金融庁は銀行の財務健全性を維持するためのリスク管理体制を義務づける方針とされている。

「銀行が安全に暗号資産を扱える制度的環境の整備を目指す」── 金融庁関係者（報道より）

交換業登録の道も開かれるか

読売新聞はさらに、銀行グループが暗号資産の売買や交換サービスを提供できるよう、「暗号資産交換業者」として登録可能にする案も検討対象になっていると報じた。
この動きは、金融機関が自ら暗号資産の流通に関与する新たなステージへの布石とも言える。

想定される影響

銀行による暗号資産投資・保有の制度的解禁
交換業への参入による市場競争の激化
金融庁による厳格なリスク管理・モニタリング体制の整備

デジタル資産の制度整備が加速

今回の議論は、暗号資産をめぐる日本の金融制度が「禁止から共存」への転換点を迎えていることを示唆する。
銀行の参入は、資金の透明性・信頼性の向上とともに、機関投資家による市場参加を促進する可能性がある。

出典

CoinDesk Japan｜金融庁、銀行の暗号資産投資解禁と交換業参入を検討へ（2025年10月19日）

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