ゆうちょ銀行、デジタル通貨発行へ──DCJPYに参加：報道

ゆうちょ銀行がDCJPYを導入へ

ゆうちょ銀行が2026年度にも貯金者向けにデジタル通貨を導入すると日経新聞が報じた。
このデジタル通貨はセキュリティ・トークン（デジタル証券）の決済に使うほか、将来的には地方自治体の補助金支給手段としても活用が検討されている。

導入されるDCJPYの仕組み

インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」を採用する。
ゆうちょ銀行の利用者は、貯金口座にDCJPY用の口座をひも付け、残高の一部を1円＝1DCJPYで交換できる仕組みだ。

ステーブルコインとの違い

今回の仕組みは、日本円に裏付けられ同等の価値を持つ点で、先日認可されたJPYCのステーブルコインと似ている。
しかしDCJPYはステーブルコインではなく「トークン化預金」と呼ばれるもので、銀行預金をブロックチェーンに乗せる仕組みとなる。
ステーブルコインがパブリック・ブロックチェーン上で誰でも利用できるのに対し、トークン化預金は許可型（パーミッションド）ブロックチェーン上で発行される点が大きな違いだ。

市場規模と影響

ディーカレットは2024年9月、DCJPY基盤強化に向け約63.5億円を調達。
今回ゆうちょ銀行が加わることで、約1億2000万口座・200兆円規模の貯金がDCJPYの潜在的ベースとなり、その存在感は一気に拡大する見込みだ。

セキュリティ・トークン決済への課題

まずはDCJPYを利用してセキュリティ・トークン（ST）の購入が可能になるとされる。ただし、多くのSTがパーミッションド・ブロックチェーン上で発行されているため、相互運用性の実現が課題となる。
いずれにせよ、JPYC認可で注目を集めた日本のステーブルコイン市場、そしてトークン化預金市場はさらに大きく動きそうだ。

今回のポイント

ゆうちょ銀行がDCJPY導入を決定
トークン化預金としての運用、ステーブルコインと差別化
200兆円規模の貯金口座が潜在的基盤に
セキュリティ・トークン決済にも対応予定

参考資料: CoinDesk Japan
記事作成日: 2025年8月31日

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