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トランプ一族のDeFiプロジェクトに、暗号資産業界の大物が参戦──
トロン（TRN）創設者のジャスティン・サン氏が、トランプ次期大統領の家族が関与するWorld Liberty Financial（WLF）に3,000万ドル（約46億円）を投資しました。
これにより、サン氏はWLFの最大投資家となりました。
目次
World Liberty Financialとは
■ トランプ一族が関与するDeFiプロジェクト
World Liberty Financial（WLF）は、トランプ次期大統領の家族が関与する分散型金融（DeFi）プロジェクトです。
独自トークンWLFIを発行し、DAO（分散型自律組織）として運営されています。
WLFは暗号資産業界におけるアメリカのリーダーシップを目指すプロジェクトとして注目されています。
トランプ氏が大統領選で勝利したことで、暗号資産に対する規制緩和への期待が高まっており、WLFはその象徴的存在となっています。
■ これまでの資金調達状況
WLFはこれまでに約2,100万ドルの資金を調達していました。
しかし今回のサン氏の3,000万ドル投資により、総調達額は大幅に増加しました。
ジャスティン・サン氏の投資発表
■ 「アメリカを再び偉大に」を支援
サン氏は2024年11月25日にX（旧Twitter）で投資を発表。
「アメリカがブロックチェーンの中心地になりつつある」と述べ、トランプ氏への支持を表明しました。
「私たちはWorld Liberty Financialの最大投資家として3,000万ドルを投資できることを嬉しく思います。
アメリカはブロックチェーンの中心地になりつつあり、ビットコインはそれをトランプ大統領に負っています。
TRONはアメリカを再び偉大にすること、そしてイノベーションをリードすることにコミットしています。」
■ WLF側も歓迎のコメント
WLF公式アカウントも11月26日に、サン氏とTRON DAOの支援に感謝を表明。
「共により強力なブロックチェーンの未来に向けたビジョンを共有し、成長するエコシステムに貢献していきます」とコメントしました。
暗号資産業界への影響
■ トランプ政権下での規制緩和に期待
トランプ次期大統領は選挙期間中、暗号資産に友好的な姿勢を示してきました。
SEC（米証券取引委員会）の規制緩和や、ビットコイン戦略準備金の創設を公約に掲げています。
今回のサン氏の大型投資は、暗号資産業界がトランプ政権に大きな期待を寄せていることの表れと言えます。
アメリカが「ブロックチェーンの中心地」になることで、業界全体の成長が加速する可能性があります。
■ トランプ一族のビジネス展開
トランプ氏の家族は、WLF以外にもTruth Social（SNS）を運営するTrump Media and Technology Groupや、暗号資産取引所Bakktへの関与など、暗号資産関連ビジネスを積極的に展開しています。
これらの動きは、トランプ政権下で暗号資産が政治と経済の重要テーマになることを示唆しています。
ビットコイン予備校の視点
今回のジャスティン・サン氏による3,000万ドル投資は、単なる資金調達以上の意味を持ちます。
トランプ次期大統領が暗号資産に友好的な姿勢を示す中、業界の主要プレイヤーがアメリカ市場への期待を明確に表明したことになります。
これは「アメリカがブロックチェーンの中心地になる」というシナリオが、現実味を帯びてきた証拠です。
日本でも金融庁が105銘柄への金商法適用を発表するなど、規制環境の整備が進んでいます。
しかしアメリカの動きは、それをはるかに上回るスピードと規模で展開される可能性があります。
暗号資産市場におけるアメリカの主導権が強まれば、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄への資金流入がさらに加速するでしょう。
トランプ政権下での規制緩和と制度整備が、2025年以降の市場を大きく左右する鍵となります。
参照元
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*LINE ID検索時「@176npczt」
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