ステーブルコイン配ったら生活は変わるのか？　コインベースが低所得者に180万円相当USDCを給付開始

ニューヨークで暗号資産による「ベーシックインカム」実験

ブルームバーグの報道によると、仮想通貨取引所コインベースが資金提供する新たな支援プログラムがニューヨーク市で始まりました。
非営利団体ギブダイレクトリーが運営し、18〜30歳の低所得者160人を抽選で選出。
対象者には5か月間で合計1万2,000ドル（約180万円）がステーブルコインUSDCで配布されます。

プログラムの仕組み

「フューチャー・ファースト」と名付けられた本プログラムでは、8,000ドルの一括給付と、800ドル×5回の分割給付を組み合わせています。
ギブダイレクトリーは一括給付が教育費や住居敷金といった大きな初期投資を可能にすると説明しています。

コインベースの狙い

コインベースは2023年に独自の寄付プログラム「ギブクリプト」を終了し、残余資金260万ドルをギブダイレクトリーに提供。
この資金が原資となり、米国初となる仮想通貨による無条件支援が実現しました。

米国政策責任者ダリン・カーター氏は、「ニューヨークの若者に経済的支援と仮想通貨教育を提供し、ブロックチェーン決済の有効性を示す機会」とコメントしています。

USDCによる給付の特徴と懸念

USDCは米ドルに連動し、現金や米国債で裏付けられたステーブルコインです。
受給者はコインベースのウォレットから銀行口座への送金や、デビットカードを利用した決済・ATM引き出しが可能。
また、ウォレット内に保管すれば4.1％の利息相当を得られる一方、他の仮想通貨への投資も可能なため、投機を助長するリスクも懸念されています。

チェックポイント

コインベースが資金提供、低所得者160人にUSDCを給付
5か月で合計1万2,000ドル（約180万円）を配布
受給者は銀行送金・カード決済・利息運用が可能
貧困緩和効果と投機リスクの両面を検証

今後の評価

プログラム終了後、ギブダイレクトリーは受給者の体験を調査予定。
「仮想通貨が新たな障壁となったのか」「銀行口座を持たない層に有益な選択肢となったのか」を検証し、無条件給付の有効性を明らかにしていく方針です。

出典

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