金融庁、暗号資産の分離課税とETF解禁を正式要望──2026年度税制改正

税制改正要望に暗号資産取引の見直しを明記

金融庁は8月29日、「令和8（2026）年度 税制改正要望」を公表し、その中で「暗号資産取引に係る課税の見直し」を主要要望項目の一つとして掲げた。
現行制度では、有価証券取引等から生じる所得が分離課税となる一方、暗号資産取引による所得は総合課税の対象となっている点が課題として指摘されている。

分離課税導入の必要性

要望資料では、暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて分離課税の導入を含めた課税見直しを行うことが明記された。これにより、投資家の税負担軽減と市場の健全な発展が期待される。

ETF解禁への検討

さらに、諸外国の動向を踏まえ、日本国内での暗号資産ETF（上場投資信託）の組成解禁についても税制面を含めた検討を行う必要性が示された。これにより、機関投資家を中心とした資金流入促進や市場の透明性向上が見込まれる。

参考資料: CoinDesk Japan
記事作成日: 2025年8月29日

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