2026年2月19日｜BTC 67,000ドル付近で膠着、流動性回復は2026年後半か

ビットコイン67,000ドル付近で小反発──低ボラティリティが継続

2026年2月19日、ビットコイン（BTC）は前日比+0.38%の66,556ドルで推移し、67,000ドル付近で小反発を見せた。イーサリアム（ETH）も+0.58%の1,952ドルと、共に小幅上昇となった。CoinDesk

しかし、上値が重い雰囲気に変化はなく、70,000ドルの水準から徐々に遠ざかっている気配も見られ、反転の兆しは一向に見えない。2月5日の売りに伴うボラティリティは収束しつつあるものの、市場参加者の慎重姿勢は継続している。株探

この記事でわかること

ビットコインが67,000ドル付近で小反発した背景
市場の低ボラティリティ環境とその要因
Keyrockによる流動性分析の重要な知見
2026年後半からの市場回復の可能性
米国資金への依存が生む新たな脆弱性

弱いアルトコイン、大規模清算が示す慎重姿勢

ビットコインとイーサリアムが小幅上昇する一方で、アルトコイン市場は軟調に推移している。CoinDesk 20指数は過去24時間でほとんど変動がなく、メンバーのうち1銘柄を除き全て下落している。

市場の慎重姿勢を示す3つの兆候

大規模清算：過去24時間で約2億1,800万ドルのロング・ショート双方のポジションが清算
高水準のオプションヘッジ：インプライド・ボラティリティ（IV）が49%と高止まり
弱いアルトコイン：主要銘柄の大半が下落し、市場の広がりが欠如

Coinglassのデータによると、過去24時間で約2億1,800万ドルのロング・ショート双方のポジションが清算され、うち7,700万ドルがBTC、5,300万ドルがETHのロングポジションだった。このような大規模清算は、市場のボラティリティが再び高まる可能性を示唆している。CoinDesk

Keyrock分析「ビットコイン価格の93%は流動性に左右される」

暗号資産投資企業Keyrockは19日、ビットコイン価格は世界の流動性と極めて密接に連動しており、長期的な価格変動の93%が流動性に左右されるとの分析レポートを発表した。CoinPost

Keyrock分析の重要ポイント

流動性との相関性：長期的な価格変動の93%が世界の流動性に左右される
感受性の高さ：グローバル流動性が1%変化するごとに、BTCは翌四半期に7.6%動く（ナスダックの3倍以上）
機関投資家の影響：現物ETF導入により、流動性に対する感受性は約23%低下
先行指標：米財務省短期証券（T-Bill）の発行量変化は、BTC価格に対して約8〜16ヶ月先行

また、ビットコインは公開市場で最も流動性に敏感な資産であり、グローバル流動性が1%変化するごとに、ビットコインは翌四半期に7.6%動く傾向があるとも指摘。これはナスダック指数の3倍以上になる計算だ。

一方、機関投資家の参入や現物ETF（上場投資信託）の導入により、以前よりも価格に対して鈍感な資本が流入したため、ビットコインの流動性に対する感受性はコロナのパンデミック以前と比較して約23%低下している。

2026年後半から市場回復か──米財務省短期証券がカギ

Keyrockは、2021年以降、ビットコイン価格と最も強い先行関係にあるのは米財務省による短期証券（T-Bill）の発行だと指摘した。

米財務省短期証券（T-Bill）とは

米国政府が資金調達のために発行する、満期1年未満の「割引（ゼロクーポン）債」。高い安全性と流動性が特徴で、利払いの代わりに割引価格で購入し、満期に額面で受け取ることで利益を得る短期金融商品。

財務省が短期証券（国債）を発行して得た資金を支出（政府契約や社会保障など）することで、民間の銀行口座に新たな預金が生まれ、それが最終的にビットコインのようなリスク資産に流入することになるとしている。

財務省の支出が市場に到達するまでには時間がかかるため、短期証券の発行量変化はビットコイン価格に対して約8ヶ月から16ヶ月先行する傾向があるとも指摘した。CoinPost

2026年の流動性見通し

米国政府は約38兆ドルの債務を抱え、利払い費だけで年間1兆ドル超
2029年にかけて、毎年数兆ドル規模で借り換えニーズが増加
短期証券発行は2024年末にピークを迎えた後、2026年初頭にかけて停滞
2026年前半まではビットコインにとって厳しい環境が継続
2026年中旬から短期証券の発行が年間6,000億〜8,000億ドル規模に再加速の予測
8ヶ月のタイムラグを経て、2026年後半から2027年初頭に好影響

米国資金への依存が生む新たな脆弱性

一部からは、米資金への依存後退という、新たな脆弱性が発生しているとの指摘が出ている。昨年10月10日以降、ビットコインの現物ETFからは、約85億ドルの資金が流出。CMEでのビットコイン先物の建玉も2024年後半のピークから約3分の2減少している。株探

金と同様に株式市場のストレスに対するヘッジとしてビットコインを購入した投資家は、本来相殺するはずだったリスクと共に、時にはそれ以上にビットコインが下落するのを目の当たりにしてきた。機関投資家による投資ストーリーが崩れているとの指摘も出ている。

米国の機関投資家が多く利用する取引所であるCoinbaseでの価格は、米国外の取引所Binanceよりも割安での取引が続いており、これは米国からの持続的な売りを示唆している。

ヘッジファンドは現物のビットコインを購入し、プレミアムがついた先物を売ることで、差額（スプレッド）を獲得する戦略をとっていたが、10月10日以降、そのスプレッドが米国債利回りを下回る水準に縮小すると、この取引の合理性は失われ、資金フローは止まっている。

本格的な需要回復まで厳しい環境

本格的な需要が戻るまでは、反発局面でも戻り待ちの売り場になってしまうとの声も聞かれる。

Coinbaseと米国外の取引所とのビットコイン価格を比較するCoinbaseプレミアム指数は、今年の大半でマイナスが続いており、需要がまだ回復していないことを示唆している。

市場の下落局面では、過去の類似局面を振り返ることが重要です。以下の記事では、ETFからの資金流出や市場構造の変化について詳しく解説しています。

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