2026年2月25日｜BTC1,000万円割れ・ロシア没収合法化・ETH財団ステーキング転換・ソロマイナー3.125BTC獲得

この記事でわかること

BTCが心理的節目1,000万円（約6.5万ドル）を割り込んだ背景と市場の状態
ロシアで仮想通貨没収が法制化された内容と保有リスクへの影響
イーサリアム財団が約7万ETHをステーキングに転換した理由と市場への意味
ハッシュパワーレンタルでソロマイナーが約1.2万円のコストで3.125BTCを獲得した仕組み

① BTC、心理的節目1,000万円を割り込む｜現物売り主導の弱気展開

2026年2月23日から24日にかけて、ビットコイン（BTC）は心理的節目である1,000万円（約6.5万ドル）を下回った。2月6日以来の水準への下落となる。今回の下落は主に現物市場主導で進行し、先物価格と現物価格の乖離に異常は確認されておらず、流動性危機ではなく健全な調整局面と分析されている。（出典：CoinPost｜2026/02/24）

今回の下落を引き起こした3つの背景

関税政策の再燃：米最高裁がトランプ大統領の関税を「権限逸脱」と判断。ホワイトハウスが強硬に反発し、関税戦争の再激化懸念が市場に広がった
AIリスクレポートの影響：「2028年・世界知能危機」と題したレポートが注目を集め、AIによる産業構造破壊リスクが意識され、米株を中心にリスクオフが加速
クラリティー法案の不透明感：ホワイトハウス設定の3月1日を期限とする仮想通貨市場構造法案が依然として妥結に至っておらず、規制方向性が未確定のまま

オプション市場ではプット・コールレシオ（PCR）が上昇傾向にあり、投資家の心理が弱気方向に傾いていることが確認されている。特に期近のプットオプション需要が顕著に増加しており、投資家が足もとのイベントリスクに強い警戒感を持っていることを示唆する。

現状の整理（2026年2月24日時点）

ビットコインは現在、安全資産としてではなくリスク資産として認識されており、株式などと同様に売却対象となっている。今後の注目イベントとして、3月1日のクラリティー法案協議期限、3月3〜6日のFIN/SUM（金融庁・日経新聞共催）がある。

2026年2月第3週｜ビットコイン6.8万ドル台で4週連続下落、ETF流出38億ドルと量子コンピューティング懸念が重荷

2026年2月16日〜22日の週、ビットコインは6.8万ドル台で推移し4週連続の下落を記録。仮想通貨ETFから38億ドルが流出し、量子コンピューティング懸念が市場心理を悪化させた。一方、トランプ一族主催のマー・ア・ラゴ暗号資産サミットにはゴールドマン・サックスなど主要プレイヤーが参加し、CLARITY法案の行方が焦点に。VanEckの分析では、変動速度-6.05σ、200日移動平均線から-2.88σの乖離など、統計的極値が底打ちの可能性を示唆。マイニング難易度は14.7%上昇し史上最大の伸びを記録するなど、ネットワークの健全性は維持されている。日本ではメタプラネットが営業利益18倍を達成し、JCBらがステーブルコイン決済実証を開始。短期的な逆風の中にも、中長期的な構造的強さが見られる週となった。

② ロシアで仮想通貨没収が合法化｜プーチン大統領が法案に署名

ロシアのプーチン大統領が、刑事捜査の過程でビットコインなどの仮想通貨を裁判所の判決に基づき没収・国庫帰属させることを可能にする連邦法案に署名した。（出典：CoinPost｜2026/02/25）

新法の主な内容

仮想通貨を「無形資産（Intangible Assets）」として正式に定義
捜査当局がハードウェアウォレット等の物理デバイスを差し押さえ、指定の「安全なアドレス」へ移送する権限を明文化
国内外の仮想通貨取引所と連携した資産凍結・差し押さえの効率化メカニズムを構築可能に
「押収」から「没収（国庫帰属）」まで一貫した法的根拠を確立

同改正案はロシア下院（国家院）が2026年2月10日に最終可決し、上院の承認を経てプーチン大統領の署名に至った。ロシアはマイニングの合法化など規制整備を進めてきたが、今回の措置は国家が仮想通貨資産を直接管理・没収できる体制を完成させるものとして注目される。

補足：日本への直接的な影響は？

今回の法制化はロシア国内の話であり、日本の仮想通貨保有者が直接影響を受けるわけではない。ただし、各国の規制強化の流れとして捉えておくことは重要。規制が進むことで機関投資家の参入障壁が下がるという見方もある。

③ イーサリアム財団が約7万ETHをステーキングへ｜売却依存からの方針転換

イーサリアム財団は2026年2月24日、公式ブログにて財団史上初めてトレジャリー（財務資産）の一部をステーキングすると発表した。対象は約7万ETHで、得られたステーキング報酬はそのままトレジャリーへ還元される。財団は2022年の「マージ」アップグレードによるPoS移行後も自らステーキングを行わずETHを売却し続けてきており、今回の発表はコミュニティからの長年の批判への正面からの回答となる。（出典：CoinPost｜2026/02/25）

技術構成と今後のスケジュール

ダーク（Dirk）：複数の地理的リージョンに署名者を分散させる分散型署名システム。単一障害点を排除
ヴァウチ（Vouch）：複数のビーコンクライアントと実行クライアントを組み合わせ、クライアント多様性リスクを低減
最初のバリデーター入金はすでに完了。残りの入金は今後数週間にわたって順次実施予定

ステーキングによってETH売却の必要性が低下し、市場への売り圧力が軽減される効果が期待される。財団は「イーサリアム自身の経済的レール」を活用することで、ネットワーク運営に直接参加しながらETH建ての利回りを確保し、エコシステム支援の持続的な資金源とする方針だ。

④ ソロマイナーがハッシュパワーレンタルで3.125BTC獲得｜コストわずか約1.2万円

ブレインズ（Braiins）のオンデマンド・ハッシュパワーサービスを利用したソロマイナーが、ビットコインのブロック938092の採掘に成功し、3.125BTC（約3,100万円相当）を獲得した。ブレインズが2026年2月24日、公式Xアカウントで発表した。（出典：CoinPost｜2026/02/25）

今回の成功の詳細データ

ハッシュパワー：1PH/s（レンタル）
稼働期間：2月21日から数日間
総コスト：119,000サトシ（約11,700円）
獲得報酬：3.125BTC（約3,100万円相当）
成功確率：1PH/sで約110万回に1回（期待値：約21年分の試行に相当）
自前ハードウェア：一切不使用。CKプールのインフラ経由で送信

注意：これは極めてレアなケース

今回の成功確率は約110万分の1。Bennet.orgのソロマイニングトラッカーによれば、過去12ヶ月で確認されたソロブロックは世界全体で22件（前年比17%増）に過ぎない。クラウド型ハッシュパワーレンタルの普及で参加者数は増えているが、個々のマイナーが成功する確率は依然として極めて低い。

ただし今回の事例は、自前のマイニング機器を持たなくても仮想通貨マイニングに参加できるという新しい参加モデルの可能性を示している。

直近の下落はどこまで想定すべきか──ニュースと過去データから整理するビットコイン相場

2026年2月初旬のビットコイン下落を、ニュースと価格推移の事実から整理し、株・ドル円・金など他資産の動きも踏まえて相場環境を俯瞰。さらに2022年の類似局面を参照しつつ、下落が短期調整で終わる場合と長期化する場合の見方を「ビットコイン予備校の独断と偏見」として仮定提示し、上昇を考え始める条件も整理する。

本日のまとめ

2026年2月25日｜4つのポイント整理

📉 BTC1,000万円割れ：関税再燃・AIリスク・法案不透明感の三重圧力。現物主導の健全な調整局面だが、投資家心理は弱気傾向
🏛️ ロシア没収合法化：仮想通貨を「無形資産」と定義し、国家による差し押さえ〜没収まで法的根拠が確立
🔷 ETH財団ステーキング転換：約7万ETHをステーキングへ。売り圧力の軽減と財団の姿勢変化として市場に好影響の可能性
⛏️ ソロマイニング成功例：約1.2万円のコストで3,100万円相当を獲得。ハッシュパワーレンタルという新しい参加モデルが広がりつつある

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