「トランプ関税」の記事一覧

2026年3月第5週｜大口投資家が1日505億円の損失を確定しながら売り続けた週の全記録

公開日：2026年4月6日

2026年3月30日〜4月5日の仮想通貨週間まとめ。イラン情勢とトランプ相互関税のダブルパンチでBTCは66,000〜67,800ドルで乱高下。大口投資家が1日平均505億円の損失を確定しながら売り続けるなど厳しい相場が続く。一方で日本ではTOPIX新規追加見送りや金商法改正など規制の動きが加速。メタプラネットのBTC保有量が世界3位に浮上。初心者向けに丁寧に解説します。

2026年2月25日｜BTC1,000万円割れ・ロシア没収合法化・ETH財団ステーキング転換・ソロマイナー3.125BTC獲得

公開日：2026年2月25日

2026年2月25日、BTCは心理的節目1,000万円（約6.5万ドル）を割り込んだ。米関税再燃・AIリスク・クラリティー法案の不透明感が重なる現物主導の下落。ロシアではプーチン大統領が仮想通貨没収を合法化する法案に署名。イーサリアム財団は約7万ETHをステーキングへ転換し、長年の売却依存から方針変更。またBraiinsのハッシュパワーレンタルを使ったソロマイナーが約1.2万円のコストで3.125BTCの採掘に成功した。

2026年2月21日｜米最高裁がトランプ関税無効化、BTC 6.8万ドルに反発

公開日：2026年2月21日

2026年2月21日、米連邦最高裁判所はトランプ大統領の関税措置を違法と判断し無効化。6対3の判決で国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税は大統領権限を超えると指摘。ビットコイン価格は一時6.8万ドルに反発したが、6.7万ドル台で推移。同日、ビットコインマイニング難易度は125.86Tから144.4Tへ14.7%急上昇し、冬の嵐から完全回復。一方、大口投資家Garrett Jin氏が5,000BTC（520億円相当）をバイナンスへ入金し、わずか数日で計12億ドル規模の資産移動を実施。市場では強い売り圧力への警戒が高まっている。