ミサキの0からクリプト 第18話｜ミサキ、NISAを選び直す

投資信託を選ぶときは、費用と中身を確かめる

この記事は、特定の商品や金融機関をすすめるものではない。ここでは、選ぶときに確かめる点を、金融庁の資料に沿って整理する。

まず費用。金融庁の資料では、投資信託の主な費用を、買うときに販売会社に払う「購入時手数料」、持っている間に保有額に応じて日々払う「信託報酬」、売るとき（解約するとき）に投資信託の財産に残す「信託財産留保額」の3つに分けている。信託報酬は、持っている間ずっとかかる費用だ。

次に中身。投資信託が何に投資しているかは、商品の説明書である交付目論見書で確かめられる（第13話）。運用のしかたは、大きく2つに分かれる。

• インデックス運用：日経平均株価やTOPIX、S&P500のような指数（市場全体や一定のルールで選んだ銘柄の値動きを、1つの値にまとめた指標）に連動することを目指す。費用は相対的に低い。
• アクティブ運用：調査や分析で銘柄を絞り込み、指数を上回ることを目指す。費用は相対的に高く、金融庁の資料は、成果が指数を下回る場合もあるとしている。

ここで一つ、予想してみてほしい。NISAのつみたて投資枠で買える投資信託の条件に当てはまらないものは、次のうちどれだろう。

• A　買うときの手数料が0円
• B　毎月、分配金を出す
• C　日経平均株価に連動することを目指す

答えは、Bだ。金融庁によると、つみたて投資枠で買える商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、次のような条件を満たし、金融庁に届け出たものに限られる。

• 販売手数料は0％（ノーロード）。解約手数料（信託財産留保額を除く）や口座管理料もゼロ
• 信託報酬は一定の水準以下（たとえば、指定された指数に連動する投資信託なら、国内の資産が対象のもので0.5％以下、海外の資産が対象のもので0.75％以下。いずれも税抜き）
• 信託契約期間が無期限か20年以上
• 毎月分配型でない
• リスクを減らす目的など以外で、デリバティブ取引による運用をしない

指数に連動しないアクティブ運用の投資信託には、さらに、純資産額50億円以上・運用開始から5年以上などの実績も求められる。なお、成長投資枠でも、信託期間20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託などは、対象から外されている。

ただし、こうした条件を満たしていても、値下がりしないわけではない。全国銀行協会が説明するとおり、投資信託には元本保証がなく、預金保険の対象外だ（第16話）。条件は、選ぶ範囲をしぼる手がかりで、自分に合うかどうかは、上の費用と中身を見て確かめる。

最後に、選び直すときの注意。これから買う分の商品を選び直すことと、今持っている商品を売ることは、別のことだ。NISAで持っている商品を売ると、買ったときの金額（簿価）の分だけ、翌年以降に枠が戻る（第17話）。一方で金融庁は、NISA口座で出た損を、ほかの口座（一般口座や特定口座）の利益と差し引きすること（損益通算）はできず、翌年以降に繰り越すこともできない、としている。売るかどうかは、費用と中身を確かめてから、急がずに考えればいい。