2026年3月18日｜日本のガソリン代はなぜ高い？ガソリン税と二重課税の仕組みを徹底解説

「ガソリンってなんでこんなに高いんだろう」と感じたことはないだろうか。原油価格が下がっているのに、なぜかガソリン代はあまり下がらない──そんな経験をした人も多いはずだ。

その答えは「税金」にある。日本のガソリン価格には複数の税金が重ねてかかっており、しかもその構造には「税金に税金がかかる」という二重課税の問題が含まれている。

この記事では、日本のガソリン価格の内訳と税金の仕組みを、初心者向けにわかりやすく解説する。

ガソリン価格の内訳──半分近くが税金

ガソリン価格は大きく分けると、原油コスト・精製・流通コスト・税金・販売店の利益で構成されている。このうち税金が占める割合は、価格全体の40〜50%程度にのぼる。

つまり、170円のガソリンを入れたとき、そのうち約70〜80円が税金として国に納められている計算だ。原油価格がどれだけ下がっても、税金分は変わらないため、価格が思ったほど下がらない理由はここにある。

かかっている税金は3種類

日本のガソリンにかかる税金は主に3種類だ。

① ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
ガソリン1リットルあたり約53.8円が課税される。このうち揮発油税が48.6円、地方揮発油税が5.2円だ。道路整備などの財源として使われることを前提に設けられた税金で、日本のガソリン税の中核をなす。

② 石油石炭税
原油・石炭・天然ガスなどの化石燃料に課される税金で、ガソリン1リットルあたり約2.8円が含まれる。地球温暖化対策税（炭素税）も上乗せされており、環境政策の観点から設けられた税だ。

③ 消費税
ガソリン価格全体（①②の税金を含んだ価格）に対して10%の消費税がかかる。ここが「二重課税」と批判される核心だ。

「二重課税」とは何か

通常、税金は「商品の本体価格」にかかるものだ。しかしガソリンの場合、すでにガソリン税が上乗せされた価格に対して、さらに消費税がかかる仕組みになっている。

わかりやすく言うと、「税金に税金がかかっている」状態だ。消費税の課税対象にガソリン税が含まれているため、税金を払った上でさらに税金を払わされる構造になっている。

この問題は長年にわたって議論されてきたが、制度改正には至っていない。消費税率が8%から10%に引き上げられた際も、この構造は温存された。

暫定税率とは何か

ガソリン税の中には「暫定税率」と呼ばれる部分がある。本来の税率（本則税率）に上乗せされた「一時的な措置」として1974年に導入されたものだが、その後ずっと維持され続けてきた。

揮発油税の本則税率は1リットルあたり24.3円だが、暫定税率の上乗せにより48.6円と約2倍になっている。「暫定」という名目でありながら、50年以上継続されてきた事実上の恒久税だ。

2025年末に暫定税率が廃止され、2026年1月から本則税率が適用されたことで、ガソリン価格は一時的に大幅に下がった経緯がある。しかしその後の中東情勢悪化による原油高騰で、価格は再び上昇局面に入っている。

日本のガソリン税は世界と比べて高いのか

税負担の重さは国によって大きく異なる。アメリカはガソリン税が比較的低く、産油国であることも相まってガソリン価格が安い。一方、ヨーロッパ各国は環境政策の観点から高い税率を維持しており、日本より高い国も多い。

日本のガソリン税は国際的に見て中程度の水準だが、二重課税の構造・暫定税率の長期維持という点では、制度設計の不透明さが際立っている。「税率が高い」というより「仕組みがわかりにくい」という問題が本質だ。

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