米財務省が切り拓く新時代──仮想通貨ETFステーキング報酬承認が変える「機関投資家の選択肢」

2025年11月11日──機関投資家に開かれた「収益の扉」

2025年11月11日、米財務省と内国歳入庁（IRS）が発表した新ガイダンスは、暗号資産市場における「静かな革命」の始まりを告げるものだった。仮想通貨上場投資商品（ETP/ETF）がデジタル資産をステーキングし、その報酬を個人投資家と共有できるという内容である。

一見すると技術的で地味な規制変更に見えるが、その影響は計り知れない。イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）など主要アルトコインのETFが、従来の「価格上昇のみ」から「ステーキング報酬+価格上昇」という二重の収益構造を手に入れたのだ。スコット・ベッセント財務長官は「投資家の利益を拡大し、イノベーションを促進し、米国のリーダー的地位を維持する」と述べた。

新ガイダンスの3つの重要ポイント

①ステーキング可能な仮想通貨ETFが対象：ETH、ADA、SOLなどPoS銘柄

②税務枠組みの明確化：ファンド発行体が規制に準拠した形でステーキングを統合可能

③投資家への報酬分配が合法化：直接保有せずにステーキング報酬を獲得できる

なぜ「ステーキング」が機関投資家に重要なのか？

ステーキングとは、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーン上でトークンをロックし、取引検証に貢献する見返りに定期的な報酬を得る仕組みだ。年率換算でイーサリアムは約3〜5%、ソラナは約6〜8%、カルダノは約4〜6%の報酬が得られる。

従来、機関投資家がステーキング報酬を得るには、暗号資産を直接保有し、自らノードを運用するか、カストディアンを通じてステーキングサービスを利用する必要があった。しかし、規制上の不透明性、税務処理の複雑さ、セキュリティリスクなどが障壁となっていた。

新ガイダンスにより、ETFを通じて間接的にステーキング報酬を獲得できるようになった。機関投資家は規制された投資商品を購入するだけで、暗号資産の直接保有リスクを負わずにステーキング収益を享受できるのだ。

SECガイダンスから財務省承認まで──3カ月の布石

今回の財務省の措置は、突然降って湧いた話ではない。2025年8月、証券取引委員会（SEC）が「特定のリキッドステーキング活動が有価証券に該当しない」と明確化していた。プロトコルレベルのステーキングと「ステーキング受領トークン」の発行が投資契約に関連しない限り、SECの管轄外であると確認したのだ。

この8月のSECガイダンスでは、リド（Lido）、マリネード・ファイナンス（Marinade Finance）、ジト・ソル（Jito Sol）、ステークワイズ（StakeWise）などのリキッドステーキングサービスが証券法適用除外の対象となった。SECのヘスター・パース委員は「混乱を削減することを目的としている」と述べていた。

そして3カ月後の11月、財務省が税務面での明確化を行った。規制面（SEC）と税務面（IRS）の両輪が揃ったことで、ファンド発行体は安心してステーキング機能をETFに統合できる環境が整ったのである。

イーサリアムETFの収益構造が劇的に変わる

2024年7月に承認されたイーサリアム現物ETFは、ビットコインETFと比較して資金流入が低調だった。理由の一つが「ステーキング報酬が得られない」という制約である。イーサリアムを直接保有すれば年率3〜5%の報酬が得られるのに、ETFでは価格上昇のみに依存せざるを得なかった。新ガイダンスにより、この競争劣位が解消される。イーサリアムETFの魅力が飛躍的に向上し、機関投資家の資金流入が加速する可能性が高い。

「透明性と持続可能な成長」──規制の成熟が示す市場の転換

暗号資産市場は長年、「規制の不透明性」に悩まされてきた。2018年のICO取り締まり、2021年のコインベースへのSEC提訴検討、2022年のテラ・ルナ崩壊後の規制強化──市場参加者は常に「次に何が規制されるのか」という不安を抱えていた。

しかし、2025年のトランプ政権は明確に「仮想通貨に友好的」な姿勢を示している。コインベースは「これは米国政策史上最も仮想通貨に友好的な政府だ」と評価した。今回の財務省のガイダンスも、その方針の一環である。

規制の明確化は、短期的には制約に見えるが、長期的には市場の成熟と拡大を促す。機関投資家が参入するには、税務処理、法的リスク、コンプライアンス体制が明確である必要がある。新ガイダンスは、その「安心材料」を提供したのだ。

リキッドステーキングサービスへの波及効果

新ガイダンスの恩恵を受けるのは、ETFだけではない。リド、マリネード・ファイナンス、ジト・ソルなどのリキッドステーキングサービスも、規制上の正当性を獲得した。

リキッドステーキングとは、ステーキング中の資産を流動性のあるトークンに変換し、DeFi（分散型金融）で活用できる仕組みだ。従来のステーキングでは資産がロックされて流動性を失うが、リキッドステーキングではステーキング報酬を得ながら別の投資機会にも参加できる。

SECと財務省の承認により、これらのサービスが「グレーゾーン」から「規制適合」へと格上げされた。機関投資家やファンドが、リキッドステーキングを正式な運用戦略として採用できる環境が整ったのである。

ベッセント財務長官の言葉が示す戦略的意図

「この措置は投資家の利益を拡大し、イノベーションを促進し、米国のリーダー的地位を維持する」──ベッセント長官の発言は、単なる規制の技術的調整ではなく、米国が暗号資産市場のグローバルリーダーシップを握る戦略であることを示している。欧州やアジアが規制強化で市場を萎縮させる中、米国は「明確なルールの下での自由な成長」を選択した。

【ビットコイン予備校の視点】投資家が押さえるべき本質

このニュースから学ぶべきは、「規制の明確化が市場を成熟させる」というプロセスである。暗号資産市場は2017年のICOバブル、2021年のDeFiバブルと、規制の不在がもたらす過熱と崩壊を繰り返してきた。

しかし、2025年の状況は異なる。SECと財務省が協調してステーキングの規制枠組みを整備し、機関投資家が安心して参入できる環境を構築している。これは「バブル」ではなく、「持続可能な成長基盤の構築」である。

初心者投資家が注目すべきは、短期的な価格変動ではなく、こうした制度整備の積み重ねだ。イーサリアムやソラナが「投機対象」から「機関投資家の正式な運用資産」へと移行しつつある──この長期トレンドを理解することが、賢明な投資判断の基礎となる。

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