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この記事の更新について(2026年10月28日):以前の版では「2026年施行予定」「2027年春の施行が見込み」「最大55%の税率が20%に」などと書いていました。法律の成立・公布にあわせて全面的に書き直しています。「最大55%」などの数字は、公式の資料で確かめられなかったため外しました。

暗号資産(仮想通貨)を、これまでの資金決済法ではなく金融商品取引法(金商法)で規制する法律が、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました(令和8年法律第64号)。この記事では、国会に出された法律案の文章(衆議院の議案情報)で確かめられた範囲で、

  • 何が変わるのか
  • インサイダー取引規制で、誰が何をしてはいけなくなるのか
  • 税金(分離課税)はいつから、どう変わるのか
  • いま自分がやっておくこと

を説明します。審議経過では、衆議院・参議院とも「可決」となっています。

1. 決まったことを短く言うと

日付できごと
2026年3月31日所得税法等の改正が公布(令和8年法律第12号)。暗号資産の売却益を他の所得と分けて課税する「分離課税」の条文が入った
2026年4月10日「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」を内閣が国会に提出
2026年7月15日参議院で可決され、成立
2026年7月23日公布(令和8年法律第64号)
公布から1年を超えない範囲で、政令で定める日施行(インサイダー取引規制など。一部の規定は2027年4月1日・2027年10月1日など、別に決まった日に施行)
上の施行日がある年の翌年の1月1日暗号資産の分離課税が使えるようになる(その日以後の売却から)

施行の具体的な日付は、政令で決まります。 決まったかどうかは、金融庁の発表で確かめてください。

2. 金商法移行とは:「決済のサービス」から「金融商品の取引」へ

これまで暗号資産は、資金決済法という「お金の支払い・やり取りのサービス」を対象にした法律で規制されてきました。

今回の法律案の「理由」には、暗号資産の取引を、資金決済に関するサービスとしての規制ではなく、金融商品の取引としての規制の対象にすると書かれています。暗号資産を金商法の枠組みに移すということです。

あわせて、次のしくみを整えるとしています(法律案の理由)。

  • 暗号資産に関する情報を公表する制度
  • インサイダー取引規制

3. インサイダー取引規制:誰が、何をしてはいけないのか

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、まだ公表されていない重要な事実を、立場上知った人が、公表前にその銘柄を売買することです。今回の改正で、暗号資産にもこの規制が入ります。

対象になる暗号資産

対象は、国内の登録業者(金融商品取引業者)が扱っている暗号資産です。扱いを始めると業者が決めたものも含まれます(法律案の条文)。

規制される人は3つのグループ

法律案では、公表前に売買してはいけない人を、次の3つに分けています。

グループどんな人か(例)どんな事実を知ったとき
① 発行者の関係者(法律の言葉では「特定暗号資産発行者関係者」)特定暗号資産の発行者の役員など(仕事で知ったとき)その特定暗号資産に関する重要な事実
② 暗号資産の取引業者(取引所など)の関係者業者の役員など(仕事で知ったとき)、業者と契約している人・契約の交渉をしている人業者の「暗号資産の取扱い等に関する重要事実」
③ 大量に売買する人の関係者大量に売り買いする人の役員など価格に重要な影響を与えるおそれがある大量の売り・買いをする(またはやめる)という事実。どのくらいが「大量」かは政令で決まる

②の「重要事実」の例として、法律案には次のようなものが挙がっています。

  • ある暗号資産の取扱いを始めると決めたこと、取扱いをやめると決めたこと
  • 業者が預かっている顧客の暗号資産が不正な手段で移されたこと(流出)
  • 災害や業務の中で起きた障害

関係者でなくなった人、伝えられた人も対象

  • ①②の関係者は、関係者でなくなってから1年以内も同じように売買できません。③は6か月以内です
  • 関係者から重要事実を伝えられた人も、公表前に売買してはいけません

「伝える」「勧める」ことも禁止

関係者が、他人に利益を得させたり損を避けさせたりする目的で、公表前の重要事実を伝えたり、売買を勧めたりすることも禁止されます(法律案の「未公表の重要事実の伝達等の禁止」)。

違反すると

法律案には、インサイダー取引規制への違反を、金商法の罰則の条文(第197条の2第1項)に加える改正が入っています。罰則の中身と重さは、施行の前後に金融庁や法令の公表で確かめてください。

私たち一般の利用者が気をつけること

  • 知り合いの取引所の社員や、プロジェクトの関係者から「近く上場する」「流出があった」など公表前の話を聞いても、それで売買しない
  • 聞いた話をほかの人に伝えて売買を勧めない
  • SNSの噂のように、誰から出た話か分からない情報で売買するのも避けるのが安全です

4. ほかに変わること:利用者を守るしくみ

法律案には、インサイダー取引規制のほかにも、利用者にかかわる決まりが入っています。

  • 「一定の期間に一定のお金が支払われる」とうたう勧誘の表示の禁止:法律で「特定暗号資産」と呼ばれるものを不特定多数の人に勧誘するときに、名前を問わず「一定の期間に一定の額以上のお金が支払われる」と表示することが禁止されます。予想にもとづくものだとはっきり書いた場合と、内閣府令で定める特定暗号資産は除かれます。どの勧誘が当たるかの細かい範囲は、法律と内閣府令で決まります
  • 無登録業者が売った契約は、原則として無効:登録を受けずに暗号資産の取引業をしている業者が、「未公表暗号資産」(国内の登録業者が扱っておらず、政令で定める暗号資産にも当たらないもの)を売った契約は、原則として無効になります。業者側が、客の知識・経験・財産の状況などに照らして保護に欠けないことなどを証明した場合は除かれます。無効になったあとのお金の扱いなどは、この記事では確かめられていません。登録のない業者とトラブルになったら、早めに公的な相談窓口や弁護士に相談してください

「毎月○%の配当」のような話や、登録のない業者からの勧誘には、これまで以上に注意してください。

5. 税金との関係:分離課税はいつから、どう変わるのか

今の税金

今は、暗号資産の売買で得た利益は雑所得として総合課税の対象で、確定申告が必要な場合があります(事業所得等に当たる場合を除く。取引所 SBI VCトレードのサイトの説明)。

改正後の税金

2026年3月31日に公布された所得税法等の改正で、暗号資産の売却益をほかの所得と分けて計算する「分離課税」の条文が入りました(国会に出された法律案の文章)。

項目中身
税率所得税15%。住民税は、同じ日(2026年3月31日)に公布された地方税法等の改正(令和8年法律第2号)で、道府県民税2%・市町村民税3%(政令指定都市に住む人は1%・4%)、合わせて5%
対象の暗号資産名前が金融商品取引業者の登録簿に登録されているものなど(細かい範囲は財務省令で決まる)
対象の売却登録を受けた暗号資産の取引業者を通して売る(売るのを頼む)か、その業者に売るものに限る
損失の繰り越し損失は3年間繰り越して、あとの年の利益から差し引ける。そのためには、確定申告を続けて出すことが必要
いつから金商法の改正の施行日がある年の、翌年の1月1日以後の売却から

金商法の改正は2026年7月23日に公布され、施行はそれより後です。そのため、2026年中の売却は、今までどおり総合課税です。分離課税が2027年1月から始まるか2028年1月から始まるかは、施行日がいつの年になるかで決まります。

実際に納める税額の計算は、国税庁の案内か税理士に確かめてください。

6. いま自分がやっておくこと

  1. 取引の記録を残す:いつ・いくらで・どこで売買したかを残しておくと、どちらの課税になっても計算に使えます
  2. 登録を受けた国内の業者を使う:分離課税の対象は、登録を受けた業者を通した売却に限られます。登録のない業者を通した売却は、分離課税の対象になりません。業者の選び方は「仮想通貨取引所の選び方」で説明しています
  3. 公表前の話で売買しない・人に勧めない(3章)
  4. 施行日を確かめる:金融庁の発表と、国税庁の案内で確かめてください
  5. 使っている取引所からの案内を読む:利用者の側で何か手続きが要るかどうかは、この記事では確かめられていません。取引所からのお知らせを確かめてください

確かめられなかった罰則の額・税額の比較表・海外との税率比較・業界の発言は、以前の版から外しています。自動運用サービスの紹介も外しました。

この記事の確認日:2026年10月28日
参考(公式):

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