気になる取引アプリやサービスの名前を「〇〇 詐欺」と検索して、書き込みを読み比べて迷っている人に向けた記事です。
読む時間:約8分|根拠:金融庁の4つのページ(2026年11月16日に確認。リンクは記事の最後)
この記事の要点
- 検索結果の書き込みより先に、金融庁の一覧を見ます。順番は「登録一覧 → 無登録業者の警告の一覧 → 取引の内容」です。
- 警告の一覧に「載っていない」は安全の証明になりません。登録一覧に「載っている」も、信用の保証ではありません(どちらも金融庁が書いています)。
- 「前は出金できた」は安心の材料になりません。出金の前に保証金や税金を求められたら払わず、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」(0570-050588)に相談できます。

この記事は、特定の会社やサービスが詐欺かどうかを判定するものではありません。
目次
塾長とミサキ

月曜の夜、予備校の自習スペース。ミサキはスマートフォンの画面を、上から下へもう一度なぞった。SNSの広告で見かけた取引アプリの名前に「詐欺」と足して、検索した結果だ。
「詐欺でした」という書き込みと、「普通に出金できました」という書き込みが、同じくらい並んでいる。
ミサキ
塾長
ミサキ
塾長1. 確かめる順番は3つ
結論:金融庁は、取引の前に「登録を受けているか」「無登録業者として警告を受けていないか」「取引の内容」を確かめるよう呼びかけています。

日本に住む人を相手に暗号資産の売り買い(暗号資産交換業)をする会社は、日本の法令で、登録を受ける決まりです。海外の会社でも、日本に住む人を相手にするなら金融庁への登録が要ります。
登録のときには、うその表示や大げさな広告の禁止、預かった資産の分別管理、トラブルのときの窓口、システムの管理など、利用者を守る仕組みを整えることが求められます。登録の無い業者は、この仕組みがあるかを金融庁が確かめられません。
だから、最初に見るのは①の登録です。②の警告の一覧は、金融庁が警告書を出した相手だけが載る一覧なので、①の代わりにはなりません。検索結果の件数は、この流れのどこにも入りません。③の取引の内容で特に確かめたいのは、出金のときに何を求められるかです(5章)。
2. 登録一覧で名前を探す
結論:金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」から「暗号資産交換業者」の一覧を開き、名前を検索します。英字の名前は、全角と半角の両方で探します。
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を開きます。
- 「暗号資産交換業者」の行を探します。2026年11月16日に当校が見たときは「令和8年9月30日現在」(2026年9月30日時点)の版でした。一覧は、この日付の時点のものです。
- PDFかExcelを開き、「Ctrl」キーと「F」キーを同時に押して、名前を検索します。金融庁は、アルファベットの業者は全角と半角の両方で検索するよう案内しています。
同じページから開ける「金融事業者一括検索」では、名称や電話番号などを入力して、金融庁から登録などを受けている業者を検索できます。勧誘の電話がかかってきた番号から調べたいときに使えます。
アプリやサービスの名前と、運営している会社の名前は違うことがあります。3章の警告の一覧でも、会社の名前と、運営しているサービスの名前は別の欄に書かれています。サービスの名前で見つからなければ、運営会社の名前でも探します。
3. 警告の一覧は国内と海外の2つ
結論:「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」のページに、国内の業者と海外の業者(所在不明を含む)の2つの一覧があります。片方だけで終わらせず、両方を見ます。
金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」を開くと、次の2つが並んでいます。どちらもHTML版・PDF・Excelがあります。
- 警告書の発出を行った無登録の国内業者(令和5年4月更新=2023年4月)
- 警告書の発出を行った無登録の海外所在業者(所在不明を含む)(令和8年9月更新=2026年9月)
載っているのは、警告書を出した時点で、登録を受けずに暗号資産交換業を行っていると確認できた者です。一覧の列は次の5つです。
| 列の名前 | 見る所 |
|---|---|
| 商号、名称又は氏名等 | 会社の名前と代表者。個人の名前で載っていることもある |
| 所在地又は住所 | 警告した時点の所在地。海外の一覧には「不明」もある |
| 暗号資産交換業の内容等 | どんな形で営業していたか(インターネット、SNS、オンラインセミナーなど) |
| 備考 | 運営しているサービスの名前など |
| 掲載年月日 | 一覧に載った年月。2018年(平成30年)の掲載も残っている |
同じ名前が、別の年月で何度か載っていることもあります。2020年(令和2年)5月以前に警告した業者は、当時の呼び方の「仮想通貨」で書かれています。
金融庁は、載っている名前や所在地が今のものでない場合があり、今の営業の状況を必ずしも示すものではない、とも書いています。
4. 「無い」「載っている」で分かること
結論:分かるのは「どの一覧に、いつの時点で載っているか」だけです。警告の一覧に「無い」から安全とは言えず、登録が「ある」から信用できるとも言えません。
先に予想:警告の一覧に名前が無かった。安全と言える?
- A 言える(金融庁に警告されていないから)
- B 言えない
答えはB。金融庁は、掲載されていない者でも、無登録で暗号資産交換業に当たることを行っている場合がある、と注記しています。

| 調べた結果 | 分かること | 分からないこと・次にすること |
|---|---|---|
| 登録一覧に載っている | 金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者であること | 信用できるかどうか。扱う暗号資産に、価格が急に下がるリスクなどがないということでもない |
| 登録一覧に見つからない | 探した名前では、登録を確かめられないこと | 全角・半角、運営会社の名前で探し直す。それでも無ければ、登録を確かめられない相手と考え、お金を入れない |
| 警告の一覧に載っている | 金融庁が警告書を出した時点で、無登録で暗号資産交換業を行っていると確認されたこと | 今の営業の状況や、今の名前・所在地 |
| 警告の一覧に載っていない | 金融庁が警告書を出した記録が、この一覧に無いことだけ | 安全かどうか。①の登録一覧に戻って確かめる |
登録の無い業者は、金融庁や財務局による検査・監督の対象ではありません。登録業者とのトラブルで使える日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の窓口も使えません。金融庁はこれを「利用者保護を図ることができません」と書いています。
金融庁の一覧が示すのは、登録と警告の事実です。この記事も、特定の名前が詐欺かどうかは判定しません。
5. 「出金できた」は決め手にならない
結論:「前は出金できた」は安心の材料になりません。出金を求めたときに保証金や税金の名目でお金をだまし取られる被害が多く、金融庁は、払わずに今後一切関わらないよう案内しています。
金融庁には、無登録業者について、これまで出金できていたのに出金を拒否された、法外な出金手数料を請求された、急に連絡が取れなくなった、という声が多く寄せられています。冒頭の「出金できました」の書き込みは、この先も出金できるという証明にはなりません。
マッチングアプリやSNSで知り合った人に、登録の無い業者との取引を勧められて被害に遭う事例も多いと、金融庁は注意を呼びかけています。
出金の前に、こう言われたら
- 「出金するには、先に保証金を」「税金を先に納めて」と、お金を求められる
- 法外な出金手数料を請求される
- それまでつながっていた相手と、急に連絡が取れなくなる
金融庁の案内は、保証金や税金などを納めず、今後一切関わらないこと。払う前に、6章の相談先へ連絡できます。
6. 困ったときの相談先
結論:まず金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」です。そのほかの相談先は、相手が登録業者かどうかで変わります。
- 不安なとき・トラブルに遭ったとき:金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」0570-050588(平日10時〜17時。IP電話からは03-6206-6066。ウェブサイトは24時間受付)
- 相手が登録業者で、話し合っても解決しないとき:日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)03-3222-1061(月〜金曜日9時30分〜17時30分。協会の会員会社とのトラブルに限る)
- 相手に登録が無く、トラブルを解決したいとき:弁護士か、近くの消費生活センター
- だまされたと思うとき:近くの警察
金融庁は、個別のトラブルの間に入って、あっせんや仲介をすることはできません。ただ、寄せられた情報は金融庁の関係部署で共有され、今後の金融行政に使われます。
塾長とミサキ(続き)
30分後。ミサキは自分のノートパソコンで、二つの一覧を開いていた。アプリの名前を半角でも全角でも入れ、運営会社の名前も入れた。
ミサキ
塾長
ミサキミサキはメモのいちばん下に、0570-050588と書き足した。広告で見たアプリは、まだ入れていない。
今日の確認
今日の確認
- 順番:登録一覧 → 警告の一覧(国内と海外の2つ)→ 取引の内容。検索結果の件数では決めない
- 探し方:英字は全角と半角の両方で。サービスの名前と運営会社の名前の両方で。電話番号からなら金融事業者一括検索
- 読み方:警告の一覧に「無い」は安全の証明ではない。登録一覧に「ある」も信用の保証ではない
- 出金:「先に保証金や税金を」と言われたら払わない
- 相談:金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」0570-050588(平日10時〜17時)
なお、勧誘の中身が株やFXなら、見る一覧は暗号資産交換業者ではなく「金融商品取引業」のほうです。
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- 「ビットコインETFに投資できる」勧誘の被害を防ぐには:株やETFをうたう勧誘の例
- 取引所を名乗る「補償します」メールに注意:「先に手数料」を求める連絡の例
- 登録業者で口座を作る手順(コインチェックの例):登録一覧に載っている会社で口座を作るとき
この記事の一次情報と確認日
確認日:2026年11月16日。下のページの写しを保存し、本文の事実と照らしています。
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」:令和8年11月10日更新。日本の居住者を相手に暗号資産交換業を行う者は登録が必要なこと。登録のときに求められる態勢(虚偽表示や誇大広告の禁止、分別管理、トラブル時の窓口、システムの管理)。無登録業者で、出金の拒否・法外な出金手数料・急に連絡が取れなくなる、といったトラブルの声が多いこと。取引の前に、登録・警告・取引の内容を確かめるよう呼びかけていること。詐欺的な投資に関する相談ダイヤルの番号と受付時間。
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」:国内の一覧(令和5年4月更新)と海外所在業者(所在不明を含む)の一覧(令和8年9月更新)。一覧の列。掲載されていない者でも無登録の営業がありうること。名称・所在地が今のものでない場合があること。令和2年5月以前に警告した業者の記載は「仮想通貨」の呼び方であること。
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」:暗号資産交換業者の一覧が令和8年9月30日現在であること。Ctrl+Fでの検索と、アルファベットは全角と半角の両方で探すこと。金融事業者一括検索で、名称や電話番号などから検索できること。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」:登録業者であることは信用性を担保しないこと。登録業者が扱う暗号資産にもリスクがあること。海外の事業者でも日本の居住者相手なら登録が必要なこと。SNSやマッチングアプリをきっかけにした被害と、保証金・税金の名目でだまし取る被害。登録の無い業者は検査・監督の対象外でJVCEAも使えないこと。相談先(JVCEA、弁護士、消費生活センター、警察)。金融庁は個別のトラブルのあっせん・仲介はできないこと。
この記事は情報提供のみを目的としており、特定の取引所・サービスの利用や暗号資産の売買を勧めるものではありません。
連載「ミサキの0からクリプト」
暗号資産をまだ買ったことのない会社員のミサキが、塾長に質問しながら一つずつ確かめていく連載です。第0話から読む →








