2026年11月10日、証券取引等監視委員会（証券監視委）は、金融商品取引業の登録を受けていない3社とその役員3名について、無登録での営業の禁止と停止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てました。関東財務局の調査の結果によると、3社は海外の投資商品について、ビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託（いわゆるビットコインETF）にも投資できる、「元本確保」型だ、などと説明して、出資を勧めていました。
このニュースを見て「自分が聞いた話と似ている」と思った人や、知り合い・担当者から似た話を勧められて迷っている人に向けた記事です。
先に、この記事が渡すことを1つだけ書きます。
「ビットコインETFにも投資できる」「元本確保」と勧められたら、商品の中身より先に、勧めている相手が金融庁の登録を受けているかを、金融庁の検索で確かめます。登録のない相手には金融庁の監督が及ばず、これまで返金を受けられていても、それだけで信頼できるとは言えません。不安なときは、金融庁と証券監視委の窓口に相談できます。
根拠にした資料（証券監視委の11月10日と10月9日の発表、金融庁のページ）は、記事の最後にリンクを置いています。報道を使った所は、そう書いています。
※ 情報提供のみを目的としています。特定の商品・サービスへの投資や登録を勧めるものではありません。3社は、まだ「申立て」の段階です。裁判所の命令の発表は、11月11日時点で当校では確かめられていません。
目次
塾長とミサキ
水曜の昼休み、残りは10分。会社の休憩スペースで、ミサキは先輩に見せてもらったパンフレットの写真を、もう一度指で広げた。
ミサキ写真には、大きな文字が三つ並んでいた。「ビットコインのETFにも」「S&P500」「元本確保」。
ミサキミサキミサキ
塾長塾長ミサキは、返事を打ちかけて手を止めた。写真を端から端まで見直す。写っているのは商品の名前と数字のところだけで、勧めてきた会社の名前は、どこにも無かった。
ミサキミサキ塾長昼休みの終わりのチャイムが鳴った。ミサキはスマートフォンを伏せ、パンフレットの写真の「元本確保」の字を、もう一度だけ思い出した。
1. 11月10日に何があったか
証券監視委は11月10日、次の3社と、それぞれの代表者3名（発表では、あわせて「当社ら」と呼んでいます）について、東京地方裁判所に申立てをしました。
- 4CAPITAL MANAGEMENT合同会社（東京都中央区）
- 株式会社柴田綜合研究所（東京都台東区）
- 株式会社安藤綜合研究所（東京都品川区）
発表の「顧客の皆様へ」には、こう書かれています。
証券取引等監視委員会は、東京地方裁判所に対して、当社らが金融商品取引法違反行為（無登録金商業）を行うことの禁止及び停止を命ずるよう申立てを行いました（令和８年11月10日）。
当社らは、いずれも金融商品取引業の登録等を受けた業者ではありません。
発表によると、3社は、令和3年（2021年）2月5日から令和8年（2026年）2月4日までの間に、少なくとも延べ2141名の一般投資家に、合計約49億円を出資させていました（「延べ」は、同じ人を重ねて数えることがある数え方です）。
ここで気を付けたいことが2つあります。
- 約49億円は「出資させた」額です。 損をした額（被害額）ではありません。発表には、損失の額は書かれていません。
- 3社は、まだ「申立て」の段階です。 裁判所が禁止・停止を命じたかどうかは、11月11日時点で、当校では発表を確かめられていません。
なお、同じ発表には、柴田綜合研究所・安藤綜合研究所の2社と代表者が関わった、別の社債の件も書かれています。この記事では、ビットコインETFの説明が出てくる海外投資商品の件だけを扱います。
2. どんな言葉で勧めていたか
勧めていた商品
勧めていたのは、米国籍の金融持株会社ITA International Holdings LLCを最上位とするITAグループ（通称「インベスターズ・トラスト」）の保険会社などが組成する「エボリューション」「S&P500インデックス」といった海外投資商品です。発表は、これを「集団投資スキームの持分」と呼んでいます。出資したお金で行う事業から、収益の配当などを受け取る権利のことです（発表が載せている金融商品取引法の条文の言い方を、短くしたものです）。
関東財務局の調査の結果として、発表は、3社の説明を次のようにまとめています。先に短く言うと、説明は2つです。
- 「エボリューション」は、ビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託にも投資できる
- 「S&P500インデックス」は、満期まで続ければ、20年で積立元本の160パーセントの配当を約束する「元本確保」型だ
発表の文は、次のとおりです。
エボリューションについて、顧客が投資対象及び投資割合を選択した最大10個の外部ファンド等により運用することができ、外部ファンドとしてビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託商品にも投資することができること、S&P500インデックスについて、満期まで契約を継続した場合には、積立元本に対し、10年なら100パーセント、15年なら140パーセント、20年なら160パーセントの配当を約束する「元本確保」型商品であるなど
「ビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託」が、いわゆるビットコインETFです（ETFそのものの説明は、当校の記事「ビットコインETFとは？日本から買えるのか、何が違うのか」にまとめています）。「S&P500インデックス」は、発表では、この海外投資商品の名前として書かれています。株価指数のS&P500とどう関係するのかは、発表には書かれていません。聞いたことのある名前が付いていても、それだけで中身は分からない、ということです。
そして発表は、続けてこう書いています。
当社らは、当該商品の提案、勧誘を行うに当たり、顧客に対して、利回りが確保されるなどを謳った説明を行っていますが、当該商品の運用成果を保証するものではありません。
誰が、誰に勧めていたか
発表によると、3社は、いずれも生命保険の募集に関する業務などを目的とする会社です。営業員は、柴田綜合研究所・安藤綜合研究所などがもともと持っていた顧客を中心に商品を紹介し、見込まれる収益などを説明して出資を促し、契約の内容などに応じて報酬を受け取っていました。
保険の担当者が悪い、という話ではありません。普段から知っている相手でも、その人の会社が、勧めている投資商品を扱うための登録を受けているかは、別に確かめる必要がある、ということです（当校の考えです）。
場面のミサキは、知っている名前（ビットコインのETF、S&P500）が並んでいることに安心しました。でも、その名前の商品を本当に組み入れているか、約束どおりの配当が出るかを、勧められた側が自分で確かめるのは難しいことです。だから、確かめやすい「相手の登録」を先に見ます（当校の考えです）。
3. なぜ、中身より先に「相手の登録」なのか
登録のない相手には、金融庁の監督が及ばない
発表の「一般投資家の皆様へ」は、こう書いています。
無登録業者が、実際には契約内容のとおりの取引を行っていなかったなどのトラブルが多発しています。無登録業者には、金融庁の監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく処分等が行えませんので、ご注意ください。
商品の説明がどれほど立派でも、相手が登録を受けていなければ、金融庁はその相手を監督できません。また発表は、日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法だとして、取引の相手が登録を受けているかを確かめるよう求めています。
海外で登録していても、日本と同じ保護になるとは限らない
「海外では登録している会社です」と説明されることもあります。発表は、これについても書いています。
海外当局の登録を受けたことをもって日本と同等の投資者保護を担保するものではありません。
同じ商品を扱った会社には、すでに命令が出ている
3社が扱っていたITAグループの商品については、先に別の会社への命令が出ています。
- GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社、シンガポール）とその代表者：証券監視委が2026年6月19日に申し立て、10月9日、東京地方裁判所が申立ての内容どおり、無登録での営業の禁止と停止を命じました。11月10日の発表は、この会社を「ITAグループの日本国内における総代理店の位置付け」と書いています。3社は、顧客とこの会社との間の投資一任契約（お金の運用をこの会社に任せる契約）も取り次いでいました。
- この会社の下位代理店3者：10月9日の発表は、大阪地方裁判所が2026年7月10日に、この3者に禁止と停止を命じたことも書いています。
10月9日の発表にも、11月10日と同じ「ビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託商品にも投資することができる」「20年なら160パーセントの配当を約束する『元本確保』型」という説明が出てきます。
繰り返しになりますが、命令が出たのはこの会社と下位代理店3者で、11月10日の3社は、まだ申立ての段階です。
先に予想してください：配当も返金も受け取れているなら、信頼できる？
場面のミサキの先輩は、配当も出ていて、一度引き出したお金も戻ってきた、と話していました。
では、勧められた投資商品で、これまで配当や返金をきちんと受け取れているなら、その商品は信頼できると言えるでしょうか。
A 言える。実際にお金が戻ってきているのだから、中身もきちんと運用されているはず
B それだけでは言えない。お金が戻ってきたことと、約束どおりに運用されていることは別
AかBかを決めてから、次の章を読んでください。
4. 答え合わせ：返金を受けられても、安心できない理由
答え：B
発表の「一般投資家の皆様へ」は、こう書いています。
一般に、無登録業者は、実際には契約内容のとおりの取引を行っていない商品であったとしても、返金等を希望する顧客に対し、他の顧客の投資資金を交付することで、返金等に応じることがあります。これまでに返金等を受けることができていたとしても、そのことをもって、直ちに当該商品が信頼できるとは言えませんので、ご注意ください。
戻ってきたお金が、運用で生まれたお金なのか、別の人が出したお金なのかは、受け取った側からは見分けにくいものです。だから、「受け取れている」だけでは安心の理由として足りません（当校の考えです）。
今回の3社の商品が、実際に契約どおり運用されていたかどうかは、発表には書かれていません。この記事も、そこは決めつけません。言えるのは、「返金を受けられたこと」だけで、相手や商品を直ちに信頼できるとは言えない、ということです。
5. 相手の登録を確かめる方法
① 金融庁の「金融事業者一括検索」に、相手の名前を入れる
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」のページには、「金融庁から免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索（金融事業者一括検索機能）」へのリンクがあります。金融庁は、ここで名称や電話番号などを入力すると、登録などを受けている業者を簡単に検索できる、と案内しています。証券監視委の発表も、取引の相手が登録を受けているかを、このページで確かめるよう案内しています。
名前が見つかったときは、何の登録かも見ます。今回の発表が問題にしているのは、金融商品取引業の登録です。今回の3社は、生命保険の募集に関する業務などを目的とする会社で、金融商品取引業の登録は受けていませんでした。何かの登録が見つかっても、それが勧めている投資の話のための登録とは限りません（当校の考えです）。
場面のミサキが知っていたのは、暗号資産交換業者の一覧でした。ビットコインETFやS&P500の名前が出てくる投資の話では、勧めてくる相手が暗号資産の取引所とは限りません。暗号資産交換業者の一覧に名前が無くても「暗号資産の会社ではないから関係ない」で終わらせず、一括検索に名前を入れます（当校の提案です）。
調べる前に、次の2つを相手に聞いておきます（当校の提案です）。
- 勧めている人が所属する会社の正式な名前（担当者の名前ではなく、会社の名前）
- 契約を結ぶ相手の会社の名前（勧めている会社と別のことがあります。今回の3社も、顧客と海外の会社との契約を取り次いでいました）
② 金融庁の「無登録業者の一覧」も見る。ただし、載っていなくても安全ではない
金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書を出した者の名前などが載っています。スマートフォンでは、HTML版を開いて、ブラウザのページ内検索で探すよう案内されています。このページの国内の業者の一覧とHTML版は、「令和8年11月10日更新」となっています。CoinPostは、金融庁が11月10日に、3社と代表者3人をこの一覧に載せたと報じています（当校では、一覧の中身は確かめていません）。
ただし、このページ自身が、こう注意しています。
そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
一覧に載っているのは、警告書を出した時点で無登録営業が確かめられた者だけです。一覧に名前が「無い」ことは、登録を受けている証拠になりません。 確かめる順番は、①の一括検索が先です（当校の考えです）。
6. 不安なとき・もう払ってしまったとき
申立ては、返金を止めるものではない
11月10日の発表は、注として、こう書いています。
本件申立ては、当社らによる金商法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう裁判所に求めるものであり、顧客への投資資金の返金の禁止を求めるものではありません。
相談できる窓口
金融庁は、無登録業者と取引をして不安に思った場合やトラブルに遭った場合は、金融庁金融サービス利用者相談室へ相談するか、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に情報を寄せるよう案内しています。
| 窓口 | 電話 | 受付 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」 | 0570-050588（IP電話からは 03-6206-6066） | 平日10時〜17時（電話）。ウェブサイトは24時間受付 |
| 証券取引等監視委員会 情報提供窓口 | 0570-00-3581（IP電話からは 03-3581-9909） | インターネットでの情報提供もある |
番号と受付時間は、2026年11月11日に保存した金融庁のページの記載です。かける前に、金融庁のページで今の番号を確かめてください。
7. まだ分からないこと
- 3社と代表者3名に、裁判所が禁止・停止を命じたかどうか。 11月11日時点で、当校では命令の発表を確かめていません。
- 3社が勧めた商品が、実際に契約どおり運用されていたか。損をした人がどれくらいいるか。 発表に書かれているのは出資させた額（約49億円）だけです。
- 金融庁の無登録業者の一覧に、3社の名前が載っていること。 一覧のページが11月10日に更新されたことは確かめましたが、載っていることは報道（CoinPost）を通してだけ確かめています。
塾長とミサキ（続き）
夕方、帰りの駅のホームで、ミサキはもう一度、塾長とのチャットを開いた。
ミサキミサキミサキ塾長ミサキ電車がホームに入ってきた。ミサキは、検索のページを開いたまま乗り込んだ。
今日の確認
- 中身より先に、相手の登録を見る：「ビットコインETFにも投資できる」「元本確保」と聞いたら、勧めている会社と契約の相手の会社の名前を聞き、金融庁の「金融事業者一括検索」に入れる。
- 登録のない相手には、金融庁の監督が及ばない：海外の当局の登録があっても、日本と同じ保護になるとは限らない。
- 返金や配当を受け取れていても、それだけで信頼できるとは言えない：無登録業者は、他の顧客のお金で返金に応じることがある（証券監視委の発表）。
- 無登録業者の一覧に「無い」は、安全の印ではない：一覧は警告書を出した者だけ。確かめる順番は一括検索が先。
- 不安なら、相談する：金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-050588）、証券取引等監視委員会 情報提供窓口（0570-00-3581）。今回の申立ては、返金を止めるものではない。
この記事の一次情報と確認日
下の一次情報は、本文を取得して保存した写しと引用を照らし合わせています（確認日：2026年11月11日）。
一次情報
- 証券取引等監視委員会「4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所及び株式会社安藤綜合研究所並びにこれらの役員３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」（2026年11月10日）：東京地方裁判所への申立て。3社がいずれも金融商品取引業の登録を受けていないこと。3社が生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社であること。ITAグループの「エボリューション」「S&P500インデックス」などの集団投資スキーム持分の取扱い。営業員が既存顧客を中心に紹介し、契約に応じて報酬を受け取っていたこと。延べ2141名・約49億円（2021年2月5日〜2026年2月4日）。顧客とGOO社の投資一任契約の媒介。GOO社が「ITAグループの日本国内における総代理店の位置付け」にあること。ITAグループが米国籍の金融持株会社ITA International Holdings LLCを最上位とすること。別件の社債。勧誘の説明（ビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託、10年100％・15年140％・20年160％の「元本確保」型）と、運用成果を保証するものではないこと。申立ては返金の禁止を求めるものではないこと。無登録業者には金融庁の監督権限が及ばないこと。海外当局の登録は日本と同等の投資者保護を担保しないこと。無登録業者は他の顧客の投資資金で返金等に応じることがあること。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法で、取引の相手方の登録を確かめるよう案内していること。
- 証券取引等監視委員会「GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（2026年10月9日）：6月19日の申立てについて、10月9日に東京地方裁判所が申立ての内容どおり禁止・停止を命じたこと。下位代理店3者に7月10日、大阪地方裁判所が禁止・停止を命じたこと。下位代理店を通じた勧誘の説明（ビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託、20年160％の「元本確保」型）。
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」：警告書を出した無登録業者の名称等を載せていること。国内の業者の一覧とHTML版が令和8年11月10日更新であること。スマートフォンではHTML版をページ内検索で探すこと。掲載されていない者でも無登録営業をしていることがあり得ること。相談先（金融サービス利用者相談室、証券取引等監視委員会 情報提供窓口）と電話番号・受付時間。
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」：金融事業者一括検索機能で、名称や電話番号等から登録業者等を検索できること。
報道（二次情報）
- 証券監視委、無登録3社に差止め申立て ビットコインETF投資も可能と勧誘（CoinPost）：金融庁が11月10日、無登録業者の一覧に3社と代表者3人を掲載したこと。
- ビットコイン現物ETFをうたい無登録勧誘、監視委が停止申し立て（NADA NEWS）：3社側が、運用先としてビットコイン現物ETFも選べると説明していたこと。
この記事が確認していないこと
- 3社と代表者3名への裁判所の命令が出たかどうか（11月11日時点で申立ての段階）
- 3社が勧めた商品が契約どおり運用されていたか、損失の額
- 金融庁の無登録業者の一覧に3社が載っていること（報道を通してだけ確かめている）
- 日本の証券会社でビットコインETFを買えるかどうか（この記事では扱っていません）
この記事は情報提供のみを目的としており、特定の商品・サービスへの投資や登録を勧めるものではありません。
連載「ミサキの0からクリプト」
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