2025年11月13日、カナリー・キャピタルが提供するXRP現物ETF「XRPC」がナスダックに上場し、初日の取引高が5,800万ドル(約90億円)を記録しました。
これは、2025年に上場した約900のETFの中で最高の初日取引高であり、XRPへの機関投資家の強い関心を裏付ける結果となりました。
- XRP ETF初日取引高5,800万ドル(約90億円)の歴史的記録
- ブルームバーグETFアナリストが確認した2025年上場ETF中トップの実績
- SEC問題解決と政府閉鎖終了がもたらした追い風
- XRPの国際送金特化という実用性が評価された理由
- 今後のアルトコインETF展開への影響
目次
2025年上場ETF約900本中トップの初日取引高
XRPCの初日取引高5,800万ドル(約90億円)という数字は、ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によって確認されました。
バルチュナス氏によると、この数字は今年立ち上げられた約900のETFの中で最高を記録しています。
なお、2位はビットワイズのソラナ現物ETF「BSOL」で、初日取引高は5,700万ドル(約88億円)でした。
バルチュナス氏は、「XRPCとBSOLは3位との間に2,000万ドル以上の差を付けており、互角でトップに立っている」と述べました。
また、XRPCは取引開始から1時間だけで2,600万ドルの取引高を記録したとも指摘しています。
米国では9月、レックス・シェアーズがレックス・オスプレイXRP ETF(XRPR)を立ち上げていました。
このETFの初日取引高は3,770万ドルで、当時の年間初日記録を樹立していました。
今回のXRPCはこれを大きく上回る5,800万ドルを記録し、XRPへの需要の高さを改めて示しました。
SEC問題解決と政府閉鎖終了が追い風に
XRP ETF上場の背景には、リップル社と米国証券取引委員会(SEC)との長期にわたる法的紛争の実質的な決着があります。
2020年からSECは「XRPは未登録証券である」として提訴していましたが、2023年の裁判でリップル社が部分的勝訴を収め、2024年に和解が成立しました。
これにより、XRPの法的地位が明確化され、SECによるETF承認の道が開かれたのです。
さらに、トランプ大統領が11月13日に43日間におよんだ政府機関の閉鎖を終了させるつなぎ予算法案に署名したことも、タイミング的に追い風となりました。
政府閉鎖から1週間後、SECは上場を目指す企業向けの手続きを明確にするガイダンスを発表しており、XRPCはこの簡略化された手続きを活用して上場しました。
XRP ETF承認は、「規制との対話が暗号資産の成熟に不可欠」という教訓を示しています。
リップル社は4年間の法廷闘争を経て、適切なコンプライアンス体制を構築し、最終的に規制当局の承認を得ました。
これは、他のプロジェクトにとっても規制対応の重要性を示す先例となります。
XRPの実用性が評価された理由
XRPは単なる投機的な暗号資産ではなく、実際の国際送金インフラとして機能している点が、投資家に高く評価されています。
リップル社のRippleNetは、世界80カ国以上の金融機関が利用しており、従来のSWIFT送金と比較して、コストを大幅に削減、送金時間を数日から数秒に短縮する実績があります。
三菱UFJ銀行、SBIホールディングス、サンタンデール銀行など、大手金融機関がXRPを活用した国際送金サービスを展開しており、実ビジネスでの需要が存在します。
ビットコインが「デジタルゴールド」として価値保存を目指し、イーサリアムが「分散型アプリ基盤」を提供するのに対し、XRPは「実際の送金業務で使われる通貨」という明確なユースケースを持ちます。
この実用性に基づく需要が、投資家にとって価格の裏付けとなる安心感を提供しています。
今後のアルトコインETF展開への影響
XRPCの成功により、他のアルトコインETFの承認が加速するとの見方が強まっています。
現在、複数の資産運用会社がXRP以外のアルトコインETFを申請しており、XRPの先例が承認のハードルを下げると期待されています。
ソラナ(SOL)ETF
ビットワイズのソラナETF「BSOL」は、初日取引高5,700万ドルでXRPCに次ぐ2位を記録しました。
高速なトランザクション処理能力とDeFiエコシステムの成長が評価されています。
カナリー・キャピタルの他ETF申請
カナリー・キャピタルは11月12日、ミームコイン「MOG」のETF申請も行っており、アルトコインETFの多様化が進んでいます。
その他の申請状況
フランクリン・テンプルトン、21シェアーズ、コインシェアーズなども複数のXRP ETFを申請しており、米国預託決済機関(DTCC)に登録済みです。
SECの承認がおりれば、複数のXRP ETFが同時に取引開始できる準備が整っている状況です。
XRP ETFの成功は、「ビットコインとイーサリアム以外の暗号資産も、ETFとして承認され得る」という前例を確立しました。
これにより、アルトコイン市場全体の流動性が向上し、投資家にとっての選択肢が大きく広がる時代が到来します。
XRP価格への影響と市場の反応
ETF上場に向けた動きの中で、XRP価格は上昇傾向を示しています。
市場では、ETFを通じた継続的な資金流入が期待されており、アナリストの間ではXRPが主要なアルトコインとしての地位を確立しつつあるとの見方が広がっています。
ただし、ETF上場は価格上昇を保証するものではなく、市場全体の動向や規制環境の変化にも左右されます。
投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂するのではなく、長期的な視点での判断が重要です。
ETFを通じた機関投資家の参入は、短期的なトレーディングではなく、長期保有を前提とした投資が中心です。
これにより、売り圧力が限定的となり、価格の下支え効果が期待できます。
今後の課題と注目ポイント
XRP ETFの成功は明るい材料ですが、いくつかの課題も残されています。
1. 流動性の持続性
初日の取引高は高かったものの、継続的な流動性が維持されるかが重要です。
今後数週間〜数ヶ月の取引動向が注視されます。
2. 規制環境の変化
現在のSEC体制は暗号資産に比較的友好的ですが、政策変更により規制が変化するリスクも考慮する必要があります。
3. 競合ETFの登場
カナリー・キャピタル以外にも、複数の資産運用会社がXRP ETF申請を準備中であり、競合により手数料引き下げ競争が起きる可能性があります。
これは投資家にとってはメリットですが、ETF発行企業の収益性に影響を与えます。
XRPには、リップル社が大部分のトークンを保有しているという中央集権性のリスクがあります。
同社の経営判断や市場への供給量調整が、XRP価格に大きな影響を与える可能性があります。
投資家は、このビットコインとは異なる性質を理解した上でETFに投資する必要があります。
結論——XRP ETFが開くアルトコイン投資の新時代
XRP現物ETF「XRPC」の初日取引高5,800万ドル(約90億円)は、アルトコインが機関投資家にとって魅力的な投資対象となったことを示す歴史的な記録です。
SEC問題の解決、実用性の高い国際送金インフラ、機関投資家の参入障壁低下——これらの要因が重なり、XRPはビットコイン・イーサリアムに次ぐ主要暗号資産としての地位を確立しつつあります。
ビットコイン予備校の視点から見れば、XRP ETFの成功は「多様性が市場を強くする」という原則を体現しています。
ビットコインの価値保存、イーサリアムのスマートコントラクト、XRPの国際送金効率化——それぞれが異なる役割を果たしながら、投資家に多様な選択肢を提供する時代が到来しました。
投資家として重要なのは、それぞれの暗号資産の特性と実用性を理解し、自分の投資目的に合った選択をすることです。
XRP ETFの登場により、その選択肢がまた一つ増えたことを、前向きに捉えましょう。
参照元
- CoinPost – XRP ETF、初日取引高90億円を記録
- BeInCrypto Japan – カナリー・キャピタルのXRP ETF、ナスダック上場承認
- BITTIMES – XRP現物ETF、米国で上場開始
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