100万円を銀行に預けたまま、あなたの資産は「静かに目減り」しているかもしれません。
数字が示す事実はシンプルです。2025年の消費者物価指数（年平均）は前年比＋3.1％の上昇を記録しました。一方、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクの普通預金金利は、2026年2月からようやく年0.3%に引き上げられました。
物価上昇率3.1%に対し、受け取れる金利は0.3%。差は約2.8ポイントにも上ります。
預金が「増えていない」のではありません。物価のほうが金利を大きく上回るペースで上がり続けているため、円を持ち続けること自体が「実質的な損失」になっているのです。
本記事では、このメカニズムをデータとともに丁寧に解説します。
- 物価上昇率と銀行預金金利の「差」が資産に何をもたらすか
- 円安が円の購買力をどれだけ低下させてきたか
- 「円を持ち続けるリスク」を踏まえた上で、次の一手として何を考えるべきか
目次
物価上昇率 vs 銀行預金金利──数字が示す「実質マイナス」の現実
銀行預金の金利はいくら上がったのか
2024年3月、日本銀行がマイナス金利を解除し、「金利ある世界」が戻ってきました。日銀はその後も段階的に利上げを続け、2025年12月には政策金利を0.75%へと引き上げました。これは1995年以来、約30年ぶりの水準です。
銀行の預金金利もこれを受けて動きました。3メガバンクの普通預金金利は、マイナス金利時代の0.001%から2026年2月に0.3%まで引き上げられました。「金利が戻ってきた」と報道されるのはこのためです。
ただ、冷静に数字を見てみましょう。
- メガバンク普通預金金利：年0.3%（2026年2月〜）
- メガバンク1年定期預金金利：年0.4%前後（2026年3月時点）
- ネット銀行の普通預金（最高水準）：年0.75%前後（あおぞら銀行BANK支店など）
100万円を1年間、メガバンクの普通預金に預けた場合の利息は、税引き後でわずか約2,388円です。
出典：ザイ・オンライン「定期預金の金利が高い銀行ランキング［2026年3月］」
一方で、物価はどれだけ上がっているのか
同じ期間、物価はどう動いたでしょうか。総務省が公表した2025年の消費者物価指数（年平均）は以下の通りです。
- 総合指数：前年比 ＋3.1%
- 生鮮食品を除く総合（コアCPI）：＋3.1%
- 生鮮食品・エネルギーを除く総合（コアコアCPI）：＋3.0%
出典：総務省統計局「消費者物価指数 全国 2025年平均」
特に食料品の値上がりは、日々の買い物で実感されている方も多いのではないでしょうか。2025年を通じて食料（生鮮食品を除く）は前年比7%前後の高い上昇率が続きました。コーヒー豆は2020年比で2倍以上、鶏卵も高水準での推移が続いています。
出典：アイ・エヌ情報センター「全国消費者物価指数データ推移」
「実質金利」がマイナスとはどういうことか
ここで、投資・経済の重要な概念を一つ押さえておきましょう。
実質金利 ＝ 名目金利（預金金利）－ インフレ率（物価上昇率）
2025年のデータで計算すると、以下のようになります。
- 名目金利（メガバンク普通預金・2025年通年平均）：約0.1〜0.3%
- インフレ率（コアCPI年平均）：＋3.1%
- 実質金利：約▲2.8%〜▲3.0%
つまり、銀行に預けているお金の「実質的な価値」は、年間で約3%ずつ失われていた計算になります。100万円を銀行に預けた場合、名目上の残高は100万円のままです。しかし、同じ100万円で買えるモノ・サービスの量は、1年前より約3%少なくなっています。これが「実質マイナス金利」の意味です。
- 受け取れる利息（金利0.3%、税引き後）：約＋2,388円
- 物価上昇による実質的な目減り額（＋3.1%換算）：約▲31,000円
- 差し引きの実質的な損失：約▲28,600円
「増えた」ように見えても、実際には約2万8千円分の購買力が失われていることになります。
円安が「円の価値」をどれだけ下げたか
物価上昇だけではありません。円安もまた、円で持つ資産の「対外的な価値」を大きく低下させました。
2022年以降の円安の加速
ドル円相場の推移を振り返ると、その変化のスケールは大きいことがわかります。
- 2021年末：1ドル＝約115円
- 2022年：急速な円安が進行、10月には一時151円台に
- 2024年7月：一時161円台と、1990年以来の歴史的円安を記録
- 2025年：150円台での推移が継続
- 2026年（現在）：150円台前半で推移
2021年末から2024年のピーク時にかけて、円の価値はドル対比で約40%近く低下しました。
出典：オリコン「円安はいつまで続く？2026年3月、今後の見通しと取り入れたい対策」
円安が家計に与えた影響
円安は「輸出企業にとって有利」とよく言われます。その通りですが、一般の家計にとっては話が逆です。日本は食料の多くを輸入に頼っており、エネルギー（原油・天然ガス）はほぼ100%が輸入です。円安になると、これらの輸入コストが上がります。
- 円安 → 輸入コスト上昇 → 食料・エネルギー価格の上昇
- 食料・エネルギー価格の上昇 → 製造・物流コスト増 → 幅広い商品の値上げ
- 値上げの慢性化 → 企業が「値上げをためらわない」文化へ定着
このサイクルが定着すると、円安が一服しても物価上昇が止まらない構造になります。
出典：オリックス銀行「【2025年】円安はいつまで続く？見通しと理由を徹底解説！」
3つの損失が同時に起きています
ここで整理してみましょう。今の日本で「円を銀行に預けるだけ」にすると、3つの経路で資産が目減りしています。
- 損失① 物価上昇による購買力の低下：物価が年3%上がれば、同じ100万円で買えるものが年々少なくなります
- 損失② 実質金利のマイナス：名目の金利がいくら上がっても、インフレ率がそれを上回る限り実質はマイナスです
- 損失③ 円安による対外的価値の低下：海外の商品・サービスや海外資産と比較したとき、円の購買力が低い状態が続いています
「知っている人」は何をしているのか
「では、どうすればいいのか」という問いに対し、この記事では特定の投資先をお勧めすることはしません。まずは「仕組みを知る」ことが大切だからです。ただ、大きな方向性として押さえておきたい考え方を3つ紹介します。
- 考え方① インフレに強い資産を持つ：現金・預金の実質価値はインフレが進む局面で下がりやすいです。有限な供給量を持つ資産や実物資産は、物価上昇局面で相対的に価値を保ちやすい傾向があります
- 考え方② 「円だけ」に集中しない：資産のすべてを円で保有することは、円の購買力低下リスクをそのまま受け取ることを意味します。円以外の資産・通貨へ一部を分散することでリスクを下げられます
- 考え方③ 「置いておく」から「動かす」へ：銀行預金は「守る」手段としては有効です。しかし「増やす」または「実質価値を維持する」手段としては、インフレが続く局面では機能しにくくなっています
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