米ジーニアス法、暗号資産業界にとって何を意味するのか
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米国で初のデジタル資産に関する包括的法律が成立
2025年7月18日、トランプ大統領の署名により「GENIUS(ジーニアス)法」が成立し、米国におけるステーブルコインの規制枠組みが初めて法制化されました。この法律は、連邦準備制度理事会(FRB)と通貨監督庁(OCC)にステーブルコイン発行者の監督権限を与え、準備金の要件や情報開示義務を明確に定めています。
FRBは銀行による発行を、OCCは100億ドル超を発行する非銀行系企業を監督。さらに、条件を満たせば州による監督も可能とされ、柔軟な統治構造が導入されました。
米ドル裏付けの透明性と金融アクセスの拡大
法案は、発行されるステーブルコインが米ドルや米国債などによって完全に裏付けられていることを求め、安定性と信頼性の確保に寄与します。また、定期的な情報開示が義務付けられ、ユーザー保護と金融監督の両立を図っています。
アプトス・ラボのアベリー・チング氏は、「この法律は世界的な価値移転手段の革新につながり、新たな経済機会を解き放つきっかけになる」と期待を示しました。
AMLと金融機関としてのステーブルコイン発行者
GENIUS法は、アンチマネーロンダリング(AML)対策にも触れ、ステーブルコイン企業を金融機関として定義し、KYC(本人確認)や顧客データの管理を求めています。Circle社はすでにOCCに信託銀行設立申請を提出しており、今後の主流化に向けた動きが加速すると見られます。
懸念と今後の課題
一部の民主党議員は、公職者の利害関係や消費者保護の不十分さを指摘し、トランプ氏と関連のあるUSD1ステーブルコインなどの透明性に懸念を示しました。それでも、最終的には上下両院で超党派の支持を得て可決され、米国の仮想通貨政策の分水嶺となりました。
参考資料: CoinDesk JAPAN|米ジーニアス法、暗号資産業界にとって何を意味するのか
記事作成日: 2025年7月19日