米政府閉鎖が4週目に突入──上院民主党、仮想通貨業界との円卓会議を開催へ

米政府閉鎖が長期化する中、上院民主党が仮想通貨規制を巡る円卓会議を開催予定

政府閉鎖4週目──上院が打開策採決へ

米政府の閉鎖が4週目に突入した。
上院は資金調達の行き詰まりを解消するため、現地時間月曜午後5時30分に政府機関再開を目指す採決を実施予定。
これが11回目の採決となるが、否決されれば膠着状態はさらに続く見込みだ。

上院民主党、仮想通貨円卓会議を計画

政治的混迷が続く中でも、議会はデジタル資産分野で動きを見せている。
ジャーナリストエレノア・テレット氏の報道によると、上院民主党はコインベース、クラーケン、サークル、リップルなどの幹部を招き、「米国市場構造法案」を議題とする円卓会議を今週水曜に開催する予定だ。

この会合は、民主党のキルステン・ジリブランド上院議員が主導しており、7月に下院を通過した超党派法案「CLARITY法案」に対抗する形で民主党が提出した新案をめぐり、議論が行われる。

「民主党案はDeFiを崩壊させる」との批判もあり、超党派支持の維持が課題となっている。

デジタル資産規制の行方

米国市場構造法案は、デジタル資産に包括的な連邦規制枠組みを設けることを目的としている。
一方で、DeFiやトークン発行を対象とする法的線引きが曖昧であり、暗号資産業界からは懸念の声が上がっている。

ETF審査にも影響──SEC業務が停滞

政府閉鎖の影響は金融市場にも及んでいる。
米証券取引委員会（SEC）は人員を大幅に削減して業務を継続しており、仮想通貨ETFの審査が停滞。
10月2日のライトコインETF（カナリー社）やHBAR ETFの承認手続きが遅延している。

主な遅延案件と影響範囲

ライトコイン・HBAR ETFの承認が延期
ソラナ、XRP、ドージコインを含む最大16本のETFが保留中
ステーキング機能を含むETF申請も複数停止

史上3番目の長期閉鎖に

今回の政府閉鎖は1995年および2018〜2019年に次ぐ米史上3番目の長期化となっており、ETF審査や行政対応の遅延が経済全体に影を落としている。

出典

Cointelegraph Japan｜米政府閉鎖が4週目に突入　上院民主党が仮想通貨円卓会議を計画（2025年10月21日）

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