ビットコイン10万ドル台を回復、トランプ大統領「米国をビットコイン大国に」再び宣言

ビットコインが10万ドル台を回復。トランプ大統領の「米国をビットコイン大国にする」発言が市場心理を押し上げた。

仮想通貨市場が反発

6日、ビットコイン（BTC）は前日比+2.1%の1BTC=10万2,900ドルに反発した。
10月末から続いた下落局面を経て、売られ過ぎ水準にあった市場心理が回復。
米主要株指数の上昇に連動し、投資家のリスク選好が戻りつつある。
イーサリアム（ETH）は一時7.6%高の3,430ドルを記録し、相対的に市場をアウトパフォームしている。

「米国をビットコイン大国に」発言が追い風

米マイアミで開かれた「アメリカ・ビジネス・フォーラム」で、ドナルド・トランプ大統領が
「米ドルへの圧力を軽減し、米国をビットコイン超大国にする」と改めて発言。
この公約再表明が、市場全体のセンチメント改善につながった。
中国による米国製品への追加関税停止も、リスクオンの動きを後押ししている。

ETF資金流出後の回復局面

10月29日以降、ビットコインとイーサリアムの現物ETFから合計26億ドルが流出していたが、
Santimentのデータではソーシャルエンゲージメントが25%以上増加し、
清算後の買い増しや投資家活動の活発化が見られる。
ボラティリティは依然として高いものの、相場の底堅さを示唆する動きだ。

まとめ

トランプ大統領のビットコイン支持発言と中国の政策緩和が重なり、市場心理は改善。
米中関係やETF動向を背景に、今後の価格推移に注目が集まる。

出典

CoinPost｜仮想通貨反発でビットコイン10万ドル台回復、トランプ大統領の「米国をビットコイン大国に」宣言再び（2025年11月6日）

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