米政府閉鎖が22日目に突入。暗号資産政策の遅延が長期的リスクとなる可能性が指摘されている。
政府閉鎖、デジタル資産政策に影響
米政府の閉鎖が4週目に突入し、過去2番目の長さとなった。短期的な業務への支障は限定的だが、政策や法整備の停滞が暗号資産業界に長期的な影響を及ぼす可能性が懸念されている。
目次
政策遅延と規制整備への打撃
政府閉鎖により、議会は再開交渉に集中し、ステーブルコイン規制や証券取引委員会（SEC）のデジタル資産関連プロジェクトが中断された。
デジタル商工会議所のコーディ・カーボンCEOは「税制の明確性の欠如は業界の持続的成長を阻害する」と指摘している。
また、米国上院で予定されていた暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の審議も延期され、2025年内の成立が困難になる見通しだ。
一部業務は継続も、SEC審査は停止
閉鎖下でも一部の暗号資産関連業務は継続されている。Custodia Bankのケイトリン・ロングCEOは、特許問題の解決を報告した。一方で、ETFやIPO承認などの手続きは全面的にストップしており、業界全体の進展が鈍化している。
専門家の見解
「閉鎖は政策の議論機会を奪っている」とカーボン氏は警告。
これに対し、ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガーCEOは「閉鎖中でも賢明で持続的なルール作りは止まっていない」と前向きな姿勢を示した。
市場への影響と今後の見通し
暗号資産市場では即時的な混乱は起きていないが、ETF承認や規制整備の遅れが長期的なリスクとして意識されている。
予測市場では、政府閉鎖がトランプ政権時の最長記録（35日間）を超える可能性も示唆されており、米国の政策停滞が国際市場に波及する懸念が高まっている。
出典
注意事項・免責事項
本ページは情報提供のみを目的としております。
ご利用時は各自のご判断にて行って下さいませ。
また掲載している情報には細心の注意を払って掲載をしておりますが、正確性および完全性を保証するものではなく、生じた損失には責任を負えませんのでご理解を願います。
※また予告なしに、掲載情報が変更になる場合も御座います。公式LINE｜暗号通貨に関する情報を毎週配信
*LINE ID検索時「@176npczt」
質問・相談なども受付していますので、よろしくお願いいたします。
