2026年4月第4週｜急落から急反発、BTCが82,500ドル回復・CLARITY法案が最終局面へ

毎週お届けする、ビットコイン予備校の週間まとめです。先週何が起きたか、今週どう動いたか、来週何を見ておくべきか——この3つをセットでお届けします。

今週（4月20日〜26日）は、激しい乱高下のあとに底堅さを確認した週でした。週初に73,820ドルまで急落したビットコインが、トランプ大統領による米イラン停戦の無期限延長表明を受けて79,000ドル台へ急反発。週末には82,000ドル台まで上昇しました。ただし「価格は上がっているが、上昇を支える構造が弱い」との分析も出ており、慎重に見ておく必要がある週でもありました。

今週のポイント

ビットコイン：週初に73,820ドルまで急落→停戦無期限延長で急反発。週末4/26時点で約82,500ドル（先週末比+約3%）
イーサリアム：37万円台で推移。BTCの反発に連動するも上昇幅は限定的
市場心理：Fear&Greed指数が3ヶ月ぶり高水準46に回復。ただし依然「恐怖」ゾーン
規制：米財務長官がCLARITY法案（仮想通貨市場構造法案）の即時成立をドル覇権の観点から訴える

📌 今週のビットコイン（BTC）

先週からの流れ

先週末（4月19日）のビットコインは約79,800ドル（約1,197万円）。ホルムズ海峡開放宣言とETFへの大規模資金流入が重なり、3週連続陽線で回復基調を確認して週を終えていました。

今週の動き

週初4月20日（月）、ビットコインは一転して急落。一時73,820ドル（約1,107万円）まで下落しました。前週末のイラン情勢再悪化が尾を引き、先週末比で約8%の急落となりました。

転機となったのは4月22日（水）です。トランプ大統領が米イランの停戦を無期限延長すると表明。これを受けてビットコインは急反発し、4月23日未明には79,400ドル（約1,191万円）まで回復しました。

その後も米大手ハイテク企業の好調な決算発表が株式市場を押し上げたことが追い風となり、週末4月26日時点では約82,500ドル（約1,238万円）で推移しています。先週末比で約+3%の上昇です。

今週の値動きをわかりやすく整理すると

先週末79,800ドル → 4/20に73,820ドルへ急落（約-8%）→ 4/22に停戦無期限延長で急反発 → 4/23に79,400ドル回復 → 4/26時点82,500ドル

イランに関する発言・報道のたびにビットコインが大きく動く展開が今週も続きました。

📊 市場分析：上昇の「中身」に注意が必要な理由

nadanewsが4月27日に掲載した市場構造分析によると、現在のビットコイン市場は「価格は回復しているが、上昇を支える構造が弱い」状態にあるとしています。具体的には、①流動性は部分的にしか回復していない、②取引所への現物資金流入が依然として弱い、③アルトコインへの波及が乏しく市場の広がりを欠いている、の3点が指摘されています。価格だけを見ると回復局面に見えますが、上昇の質に注意が必要な局面です。

出典：nadanews｜ビットコイン市場の構造的乖離──流動性・需給・ポジションが示す「上昇しきれない理由」（2026/04/27）

来週、ここを見てください

来週最大の注目点はFOMC（米連邦公開市場委員会）です。米国の金利政策の方向性がビットコインを含むリスク資産全体の動きに影響を与えます。また現在ショート（価格下落に賭けるポジション）が過剰に積み上がっており、価格が上昇した場合は大規模な買い戻し（ショートスクイーズ）が起きる可能性があります。

出典：CoinPost｜米・イラン停戦延長でビットコイン底堅く、今後の鍵は和平交渉とFOMC（2026/04/26）／nadanews｜下げに賭けすぎたビットコイン市場──OI増加とマイナスファンディングの意味（2026/04/25）

📌 今週のイーサリアム（ETH）

先週からの流れ

先週のイーサリアムは2,475ドル台まで回復。BTCの上昇に連動して先々週の2,200ドル台から大きく持ち直していました。

今週の動き

今週はビットコインの乱高下に連動する展開でした。週初の急落時に37万円台前半まで下落しましたが、停戦延長報道後は37万円台後半へ回復。週を通じて37万円台での横ばい推移となっています。

ビットコインと比べると上昇幅が限定的で、市場の資金がビットコインに集中する傾向が続いています。nadanewsの市場構造分析でも「ビットコインドミナンスの上昇が続いており、資金がアルトコインに広がらず、ビットコインに集中している」と指摘されています。

来週、ここを見てください

2,600ドルを明確に上抜けられるかどうかが来週のポイントです。FOMCでの金利据え置きや利下げ示唆があれば、リスクオン（リスクを取って積極的に投資する動き）の流れでイーサリアムへの資金流入も期待できます。2026年内実施予定のアップグレード「Glamsterdam」への期待も引き続き下値を支える材料となっています。※以上はビットコイン予備校編集部の見解です。

📌 今週の注目トピック｜米CLARITY法案と市場心理の変化

今週、価格の動き以外で注目すべきニュースが2つありました。

① 米財務長官がCLARITY法案成立を「ドル覇権の要」と訴える

4月22日、米財務長官のスコット・ベッセント氏が上院の公聴会で、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」の早期成立がドルの基軸通貨としての地位を守るために不可欠だと訴えました。

CLARITY法案とは、仮想通貨取引所や投資家がSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）のどちらの規制に従えばいいかを明確にする法律です。米国ではこの「どっちが管轄するのかわからない」問題が長年続いており、それが仮想通貨事業者の海外移転を招いているとされてきました。

ベッセント氏は「ブロックチェーンは次世代の決済インフラだ。明確な規制がなければ、米国の事業者はアブダビやシンガポールに拠点を移すことになる」と警告しており、ドル圏の決済ネットワークとしてブロックチェーンを位置づけた発言として注目されています。

CLARITY法案とビットコインの関係

法案が成立すると、仮想通貨に対するルールが明確になり、これまで参入を躊躇してきた機関投資家（大口の運用会社や銀行）が本格的に市場に入ってきやすくなります。ビットコインをはじめとする仮想通貨への長期的な資金流入が増える可能性があるとして、市場から注目されています。現在は5月中の上院本会議での採決が視野に入っています。

出典：BitTimes｜米財務長官「クラリティ法案はドル覇権の要」歳出小委で早期成立を要求（2026/04/22）

② Fear&Greed指数が3ヶ月ぶりに回復

暗号資産市場の投資家心理を数値化した「Fear&Greed（恐怖と貪欲）指数」が4月23日に46を記録し、2026年1月18日以来約3ヶ月ぶりの高水準となりました。

今年2月23日には史上最低の「5」を記録するほど市場が冷え込んでいましたが、今週の急反発でムードが改善しました。ただし46は依然として「Fear（恐怖）」ゾーン（25〜44）の境界線付近であり、本格的な強気相場への転換を示す水準（50以上）にはまだ届いていません。

出典：nadanews｜「Fear & Greed Index」が急上昇──3カ月ぶりの高水準に（2026/04/23）

来週、ここを見てください

FOMCの結果と停戦の行方次第で、この指数がさらに上昇して「中立」（45〜55）を超えるかどうかが注目点です。指数が50を超えてくれば、市場心理の本格的な回復シグナルとして見ることができます。

まとめ

今週（4/20〜4/26）を一言で言うと

急落→急反発の乱高下を経て底堅さを確認した週。ただし上昇の質はまだ弱く、来週のFOMCが相場の方向性を決める可能性がある。

BTC：73,820ドルへ急落後、停戦無期限延長で急反発。週末4/26時点で約82,500ドル（先週末比+約3%）
ETH：37万円台で横ばい推移。BTCに比べて上昇幅が限定的
市場心理：Fear&Greed指数が46に回復。3ヶ月ぶり高水準も依然「恐怖」ゾーン
規制：米財務長官がCLARITY法案の即時成立を訴え。5月採決が視野に
来週の焦点：FOMC（4月29日）の結果と停戦の行方。85,000ドルを超えられるかどうか

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