2026年3月第5週｜大口投資家が1日505億円の損失を確定しながら売り続けた週の全記録

毎週月曜日にお届けする、ビットコイン予備校の週間まとめです。先週何が起きたか、今週どう動いたか、来週何を見ておくべきか——この3つをセットでお届けします。

今週（3月30日〜4月5日）は、仮想通貨市場がふたつの大きな逆風に挟まれた週でした。週を通じてイランをめぐる軍事的緊張が相場を揺さぶり続け、週後半にはトランプ大統領の相互関税発表が追い打ちをかけました。ビットコインはトランプ発言のたびに上下し、投資家は振り回され続けた一週間です。

今週のポイント

ビットコイン：66,000〜67,800ドルで乱高下。イラン情勢＋関税のダブルパンチで上値が重い
イーサリアム：2,100ドル台で低迷継続。ビットコインより戻りが鈍い状況が続く
日本の規制：仮想通貨保有企業がTOPIXの新規追加から除外へ。金商法改正の動きも加速
注目：メタプラネットのBTC保有量が4万枚を突破し世界3位に浮上

📌 今週のビットコイン（BTC）

先週からの流れ

先週末（3月29日）のビットコインは約66,400ドル（約996万円）。先々週の高値74,500ドルから下落が続き、週末にかけてさらに押し込まれた形で先週を終えていました。

今週の動き

週初の3月31日、イランとの停戦交渉に進展があるとの期待からビットコインは67,800ドルまで一時反発しました。しかし翌4月1日夜、トランプ大統領が「今後数週間、イランへの攻撃を続ける」と改めて強硬姿勢を示すと一転して急落。66,000ドル付近まで押し返されました。

この週、ビットコインはトランプ大統領のイランに関する発言のたびに上下する不安定な展開が続きました。「和平に向けた」と伝わればビットコインが上がり、「強硬姿勢」と報じられると下がる——その繰り返しです。

さらに4月3日の早朝、トランプ大統領が「相互関税」を発表。世界の主要国に10〜34%の追加関税をかけるというもので、世界の株式市場が一斉に急落し、ビットコインも連動して下落。週末4月5日時点で約66,000〜67,000ドル台（約990〜1,005万円）での推移が続いています。

先週末の66,400ドルから始まり、今週末もほぼ同水準。週全体では横ばいに見えますが、その間に大きく上下を繰り返した「乱気流の一週間」でした。

大口投資家が損失を確定しながら売り続けている

コインテレグラフが4月4日に報じたグラスノードのデータによると、100〜1万BTCを保有する大口投資家（「シャーク」「クジラ」と呼ばれる層）が、2026年第1四半期に1日平均3億3,700万ドル（約505億円）の損失を確定させながら売り続けていることが明らかになりました。合計損失は309億ドルを超え、2022年以来最悪の水準です。機関投資家のETF経由の買いがあっても、それ以上に大口の売りが続いているため、価格が上がりにくい状況が続いています。

📊 チャート分析：BTCは底を打ったか？

コインテレグラフが4月3日に掲載したチャート分析によると、ビットコインは移動平均線（相場の方向性を示す基準線）から反落しており、弱気派がサポートライン（下値支持帯）の割れを狙っている状況です。もし62,500〜60,000ドルまで下落すれば買い手の撤退が加速する可能性があります。一方、移動平均線を上抜けて引けることができれば、72,000ドル、さらに76,000ドルへの上昇余地が開けるとしています。

出典：CoinTelegraph JP｜BTCは底を打ったか　チャート分析（2026/04/03）

来週、ここを見てください

4月9日から中国への34%上乗せ関税が本格発動される予定です。それまでに交渉が進展するかどうかが来週の最大の焦点です。また、65,000ドルを守れるかどうかが市場から注目されています。ここを下回るとさらなる売り圧力が強まる可能性があります。

出典：CoinTelegraph JP｜ビットコイン大口投資家、記録的損失で投げ売り（2026/04/04）／CoinPost｜ビットコイン弱気相場続くか、クリプトクアント（2026/04/02）

📌 今週のイーサリアム（ETH）

先週からの流れ

先週のイーサリアムは2,100〜2,300ドル台での推移が続き、2,390ドルという壁を突破できないまま終わりました。ビットコインより戻りが鈍い状況が続いています。

今週の動き

今週も厳しい展開となりました。ビットコインと同様に関税ショックとイラン情勢の影響を受け、週を通じて2,100ドル前後での低迷が続いています。1ドル=150円換算で約315万円という水準です。

2026年の年初は約3,200ドルでスタートしていたイーサリアムですが、現在は約2,100ドルと年初から約34%下落した水準です。ビットコインも年初来で約38%下落しており、主要な仮想通貨が軒並み苦しい状況が続いています。

なぜETHはBTCより弱いの？

主な理由は3つあります。

① 2026年に入ってから長期保有者の売却が続いている
② 現物ETFからの資金流出が止まっていない
③ ソラナなどライバルのブロックチェーンに開発者や資金が流れている

一方のビットコインは「デジタルゴールド」として機関投資家からの継続的な買いが入りやすく、相対的に強い動きとなっています。

来週、ここを見てください

2,000ドルを守れるかどうかが来週のポイントです。関税ショックが続くようであればこの水準を試す可能性があります。一方、2026年内に予定されている大型アップグレード「Glamsterdam」（処理速度の向上と手数料削減が目的）への期待から、下げ止まりを待つ投資家も引き続き存在しています。※以上はビットコイン予備校編集部の見解です。

📌 今週の注目トピック｜日本の仮想通貨規制が動いた週

今週、価格以外で最も重要なニュースが2つ日本から出ました。

① 仮想通貨保有企業がTOPIXから除外へ

4月3日、日本取引所グループ（JPX）の子会社JPX総研が、総資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業について、TOPIXへの新規追加を当分の間見送ると発表しました。

TOPIXとは、東京証券取引所に上場するほぼすべての株式を対象にした株価指数のことです。TOPIXに組み込まれると、その指数に連動するファンド（ETFや年金ファンドなど）が自動的に株を買ってくれるため、企業にとっては大きなプラス材料でした。今回の方針変更により、ビットコインを大量保有するメタプラネットなどの企業はその恩恵を受けにくくなります。

なお、すでにTOPIXに組み入れられている企業はそのまま残れるため、即時の除外はありません。今後5月7日までパブリックコメント（意見募集）が実施される予定です。

出典：BitTimes｜仮想通貨保有企業「TOPIX新規追加」を見送りへ（2026/04/03）

② メタプラネットのBTC保有量が世界3位に

4月2日、東証スタンダード上場のメタプラネットが、2026年第1四半期に5,075BTCを追加購入し、累計保有量が4万177BTC（約4,020億円相当）に達したと発表しました。これにより米国のMARA Holdingsを上回り、世界の上場企業の中でビットコイン保有量第3位に浮上しています（1位はStrategy、2位はMARA Holdings）。

ビットコインの価格が低迷する中でも買い続ける日本企業の姿勢は、海外でも注目を集めています。

出典：nadanews｜メタプラネット、ビットコイン保有量4万枚を突破──世界3位に（2026/04/02）

来週、ここを見てください

金商法改正の国会審議の動向と、JPXのコンサルテーション（意見募集）への業界の反応に注目です。これらの規制の方向性が固まってくると、日本の機関投資家が仮想通貨に参入しやすくなる環境が整ってきます。

まとめ

今週（3/30〜4/5）を一言で言うと

イラン情勢＋関税ダブルパンチで相場は揺れ続けた週。ただし日本の法整備という中長期の好材料も出た。

BTC：先週末66,400ドルから66,000〜67,800ドルで乱高下。大口の損失確定売りが続き上値が重い
ETH：2,100ドル前後で低迷継続。関税・イラン情勢の影響でBTCより弱い
日本の規制：TOPIX新規追加見送り＋金商法改正の動きが加速。中長期的にはポジティブ
メタプラネット：BTC保有4万枚突破、世界3位に浮上
来週の焦点：4月9日の追加関税発動とイラン情勢の行方。65,000ドルを守れるかどうか

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