【ビットコイン予備校】2025年11月第2週｜注目ニュースまとめ──恐怖の最中に賢者が買い、日本が動いた1週間

【ビットコイン予備校】2025年11月第2週｜注目ニュースまとめ

ビットコインは年初来の上昇分を全て帳消しにし、市場は再び恐怖に包まれた。しかし──その裏で、日本政府は歴史的な規制改革を断行し、世界の名門大学は静かに買い増しを続けていた。

📅 2025年11月10日〜11月16日の注目ニュース

✅ 金融庁が105銘柄を金融商品に指定 – 税率最大55%→20%へ、歴史的制度改革
✅ ハーバード大学がBTC投資を3倍に拡大 – 総額682億円、基金内で最大保有に
✅ チェコ中銀が世界初のBTC購入 – 中央銀行として初のバランスシート組み入れ
✅ ルクセンブルク国家ファンドがBTC投資 – 欧州初、1%をBTCのみに配分
✅ XRP現物ETFが米上場 – 初日取引高90億円で2025年最高記録
⚠️ ビットコインが9.5万ドル割れ – 年初来上昇分を全て帳消し、3月以来最悪の週
⚠️ BTC ETFから1340億円流出 – FRB慎重発言でリスクオフ加速

今週の買い度数

短期目線(数週間): 4/10点
ビットコインは9万5000ドルを割り込み、テクニカル的には8万4000ドルまでの下落余地あり。短期的には慎重姿勢が必要。

中期目線(数ヶ月): 8/10点
日本の金融商品指定で税率20%へ、ハーバードが3倍買い増し、中央銀行が初購入──制度的・機関的な基盤が急速に整備されている。価格下落は絶好の仕込み場。

長期目線(1年以上): 10/10点
金融庁の105銘柄指定は「日本政府が暗号資産を正式な金融商品として認めた」歴史的転換点。世界最高峰の大学が保有を3倍に増やし、中央銀行がバランスシートに組み入れる──これ以上の強気シグナルはない。

📰 注目ニュース①: 金融庁が105銘柄を金融商品に指定──日本の歴史的転換

11月16日、金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）上の金融商品として位置づける方針を固めたと朝日新聞が報じた。

ビットコイン、イーサリアムを含む105銘柄が対象となり、インサイダー取引規制と情報開示義務が導入される。

そして最大の変革──税率の大幅引き下げだ。

💰 税制改革の衝撃

現行制度：
雑所得として総合課税、最大税率55%（住民税含む）

新制度（2026年度税制改正で要望）：
金融商品として分離課税、一律20%（株式と同様）

差額：
1000万円の利益で350万円の税負担軽減

これは単なる「税率引き下げ」ではない。日本政府が暗号資産を正式な投資対象として認めたという宣言だ。

なぜ今このタイミングで動いたのか

ビットコインが年初来の上昇分を全て失い、市場が恐怖に包まれている今──なぜ金融庁は歴史的な制度改革を断行したのか？

答えは明確だ。価格が下がっている今こそ、冷静に制度を整える最適なタイミングだからだ。

バブル期に制度を作れば投機熱に引きずられる。しかし市場が冷静な今なら、長期的視点で健全な規制を設計できる。金融庁は、暗号資産の本質を理解している。

📊 金融商品指定の詳細

対象： 暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄

規制内容：
• 発行者の有無、事業内容、発行計画の開示義務
• インサイダー取引規制の適用
• 金商法に基づく監督・罰則

税制改正：
• 2026年度税制改正で分離課税を要望
• 株式・債券と同等の扱い

これは「暗号資産は怪しいもの」から「正式な金融商品」への格上げを意味する。

投資家にとっての意味

この制度改革は、日本の個人投資家にとって3つの重大な変化をもたらす。

①税負担の劇的軽減
1000万円の利益で350万円の節税。これは実質的な「利益35%増」に等しい。

②制度的信頼性の確立
金商法適用により、発行者の情報開示とインサイダー規制が整備される。これは「安心して投資できる環境」の確立を意味する。

③機関投資家の参入加速
税制と規制が株式と同等になれば、年金基金や保険会社など、これまで参入を躊躇していた巨大機関投資家が本格的に参入できるようになる。

📰 注目ニュース②: ハーバード大学がBTC投資を3倍に拡大──学術機関の本気

11月15日、ハーバード大学基金が第3四半期にビットコインETF保有を257%増加させ、総額682億円に到達したことが13F報告書で明らかになった。

これはマイクロソフトの保有額を上回り、基金内で最大の公開投資となった。

🎓 ハーバード大学の保有状況

ブラックロックIBIT保有： 681万株（約682億円）
前四半期比： +257%
基金内順位： 最大の公開投資

ハーバード大学基金の総資産は約5兆円。その中でビットコインETFが最大の公開投資になったという事実は、学術機関の本気度を物語る。

「長期運用のプロ」が下落局面で買い増した意味

ハーバード大学基金は、世界で最も成功した機関投資家の一つとして知られる。その平均年間リターンは約10%で、数百年にわたって資産を増やし続けてきた。

その「長期運用のプロ」が、ビットコインが下落している今この瞬間に、保有を3倍に増やした。

これは何を意味するのか？

💡 ハーバードの投資哲学

ハーバード大学基金の投資哲学は「逆張り」だ。

市場が熱狂している時は慎重に。市場が恐怖に包まれている時は積極的に。

「価格」ではなく「価値」を見る──これが、数百年にわたって資産を増やし続けてきた秘訣だ。

エモリー大学も追随──学術機関の連鎖

ハーバードだけではない。米エモリー大学も11月14日、グレイスケールのビットコインETFを5200万ドル（約80億円）相当保有していることが明らかになった。

世界トップクラスの学術機関が、次々とビットコインを長期資産として組み入れている。これは「一時的なブーム」ではなく、「新しい資産クラスの確立」を意味する。

📰 注目ニュース③: チェコ中銀が世界初のBTC購入──中央銀行の歴史が動いた

11月13日、チェコ国立銀行（CNB）が中央銀行として世界で初めてビットコインを公式に購入し、バランスシートに組み込んだ。

投資額は100万ドル（約1.5億円）と小規模だが、その象徴的意味は計り知れない。

🏦 チェコ中銀の購入内容

投資総額： 100万ドル（約1.5億円）

ポートフォリオ構成：
• ビットコイン（BTC）
• 米ドル建てステーブルコイン
• トークン化預金

目的： デジタル資産の実践的経験とプロセス検証

評価期間： 2〜3年後に正式な準備金組み入れを判断

金額は小さいが、中央銀行がビットコインを保有したという事実そのものが、貨幣の歴史における転換点だ。

100万ドルという「絶妙な金額」の戦略

CNBの外貨準備は約1,400億ドル。それに対して100万ドルは、わずか0.0007%にすぎない。

もし実験が失敗しても、金融システムへの影響はゼロ。しかし成功すれば、「中央銀行がビットコインを保有できる」という歴史的な前例が確立される。

これは完璧なリスク管理だ。

📰 注目ニュース④: ルクセンブルク国家ファンドがBTC投資──欧州初の国家レベル採用

11月14日、ルクセンブルク財務相が、国家ファンドFSILがビットコインのみに資産の1%を配分したことを明言した。

これは欧州初の国家レベルでのビットコイン投資であり、他の暗号資産ではなく「ビットコインのみ」という選択が重要だ。

🇱🇺 ルクセンブルクの戦略

投資対象： ビットコインのみ（他の暗号資産は除外）
配分比率： 資産の1%
意義： 欧州初の国家ファンドによるBTC投資

「イーサリアムやリップルではなく、ビットコインだけ」──この選択は、国家が「デジタルゴールド」としてのビットコインの地位を認めたことを意味する。

📰 注目ニュース⑤: XRP現物ETFが米上場──初日取引高90億円で2025年最高記録

11月13日、カナリー・キャピタルのXRP現物ETF「XRPC」が米ナスダック市場に上場し、初日取引高5,800万ドル（約90億円）を記録した。

ブルームバーグのアナリストによると、これは2025年に上場した約900本のETFの中でトップの初日取引高だという。

💎 XRP ETFの衝撃

初日取引高： 5,800万ドル（約90億円）
2025年上場ETF中： 初日取引高トップ
市場の反応： 機関投資家の関心の高さを証明

XRPはビットコインやイーサリアムと異なり、「国際送金の効率化」という明確なユースケースを持つ。ETF上場により、機関投資家がXRPに投資する道が開かれた。

📰 その他の注目トピック

⚠️ ビットコインが9.5万ドル割れ──年初来上昇分を全て帳消し

11月16日、ビットコインは史上最高値から1カ月余りで年初来の30%超の上昇分を全て帳消しにした。CoinDesk Japanによると、アナリストは下値ターゲットを8万4,000ドルに設定している。

短期的には慎重な姿勢が必要だが、逆に言えば──これは「絶好の買い場」でもある。

⚠️ BTC ETFから1340億円流出──FRB慎重発言でリスクオフ加速

11月13日、ビットコイン現物ETFは8.7億ドル（約1340億円）の純流出を記録し、過去2番目の規模となった。FRB当局者の慎重発言を受け、リスク資産から資金が流出した。

しかし──ハーバード大学やルクセンブルク国家ファンドは、この流出局面で買い増しを実行している。

💰 トランプ一族のアメリカン・ビットコイン、黒字転換

トランプ一族が関与する仮想通貨マイニング企業「アメリカン・ビットコイン」が2025年7〜9月期決算で前年同期比黒字転換を達成。ビットコイン保有量は4,004BTCに達した。

📱 イーロン・マスク「X Moneyがまもなく登場」

イーロン・マスク氏が11月14日、新たな決済機能「X Money」が近日中にローンチされることを明らかにした。仮想通貨対応の可能性も指摘されており、SNSと金融の融合が加速する。

💡 ビットコイン予備校の結論: 恐怖の時こそ真の富が築かれる

今週の動きを総合すると、ビットコイン予備校としての結論は明確だ。

短期的にはリスクがあるが、中長期的には歴史的な買い場である。

【買いを推奨する5つの理由】

①日本政府の歴史的制度改革
金融庁が105銘柄を金融商品に指定し、税率55%→20%へ。これは「日本政府が暗号資産を正式な投資対象として認めた」宣言だ。

②世界最高峰の学術機関が買い増し
ハーバード大学が保有を3倍に増やし、基金内で最大の公開投資に。「長期運用のプロ」が下落局面で買い増した意味は重い。

③中央銀行が初めてBTCを保有
チェコ中銀が世界で初めてビットコインをバランスシートに組み入れ。中央銀行の歴史における転換点だ。

④国家ファンドが欧州初の投資
ルクセンブルク国家ファンドが「ビットコインのみ」に1%配分。国家が「デジタルゴールド」としての地位を認めた。

⑤XRP ETFが記録的な滑り出し
2025年上場約900本のETF中、初日取引高トップ。アルトコイン市場への機関投資家参入が加速している。

【ただし注意すべき点】

⚠️ 短期的な下落リスク: テクニカル的には8万4,000ドルまでの下落余地あり。一括投資ではなく、時間分散投資を推奨する。

⚠️ マクロ経済の不透明感: FRBの金融政策次第でさらなる調整もあり得る。リスク管理を徹底すべきだ。

【投資家へのアドバイス】

ロバート・キヨサキ氏は11月9日、「2026年のビットコイン価格は25万ドルに到達する。恐怖の時こそ真の富が築かれる」と述べた。

これは真理だ。

大衆が恐怖で売る時、日本政府は制度を整え、ハーバード大学は買い増し、中央銀行はバランスシートに組み入れている。

あなたはどちら側に立つのか？

「価格」を見て恐怖する側か、「価値」を見て冷静に判断する側か。

この選択が、5年後、10年後のあなたの資産を決定づける。

「市場が血に染まる時、賢者は買う」──歴史はこの格言を何度も証明してきた。そして今週、その歴史がまた繰り返されようとしている。

参考記事

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