金商法移行で何が変わる？インサイダー規制の基礎知識【2026年施行予定】

金商法移行とは？──決済手段から金融商品へ

金融庁は2025年3月、暗号資産の法的位置づけを大きく変える方針を正式発表しました。これは「資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行」と呼ばれています。

出典: 日本経済新聞

■ これまで：資金決済法での規制

暗号資産はこれまで「決済手段」として資金決済法で規制されてきました。つまり、法律上は「お金の代わりに使うもの」という扱いでした。

しかし実態は異なります。日本暗号資産取引業協会の調査によると、暗号資産の取引動機の86.6%が「長期的な値上がり期待」です。つまり、ほとんどの人が投資目的で保有しているのです。

出典: One Asia Lawyers

■ これから:金商法での規制

金融庁は「暗号資産は実質的に金融商品として扱われている」と判断し、株式や債券と同じ金商法の枠組みに移行させる方針です。

インサイダー取引規制とは？──未公開情報の悪用を禁止

金商法移行で最も注目されるのが「インサイダー取引規制の導入」です。これまで暗号資産にはこうした規制が存在しませんでした。

■ インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、一般に公開されていない重要な情報を知る立場にある人が、その情報を利用して不正に利益を得る行為です。

具体例：

• • 取引所の上場・上場廃止予定を事前に知って売買する
  • プロジェクトの財務悪化情報を知って売り抜ける
  • 大型提携の発表前に買い集める
  • 発行体の新規事業情報を知って取引する

出典: 金融庁

■ 誰が規制対象になるのか？

出典: CoinChoice

■ 罰則の内容

金商法のインサイダー取引規制には、株式市場と同様の厳しい罰則が設けられます。

刑事罰：

• • 5年以下の懲役または500万円以下の罰金
  • 両方が併科される場合もあり

課徴金：

• • 不正に得た利益相当額
  • 刑事罰とは別に行政処分として課される

出典: One Asia Lawyers PDF

税制改正との関係──分離課税20%への道筋

金商法移行が注目される最大の理由は、「税制改正の前提条件」だからです。

■ 現行の税制：最大55%の重税

現在、暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税の対象です。所得税・住民税を合わせると最大55%の税率がかかります。

例えば、1,000万円の利益が出ても、手元に残るのは450万円。半分以上が税金で消えてしまいます。

■ 改正後の税制：分離課税20%へ

金融庁は2026年度税制改正要望で、「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた課税の見直しを行うこと」を明記しました。

出典: Cryptact

出典: Coincheck

■ なぜ金商法移行が前提なのか？

政府が税制改正に慎重だった理由は、「投資家保護の法整備が不十分」だったためです。

株式が20%の分離課税を受けられるのは、金商法による厳格な投資家保護があるからです。暗号資産も同じ税制優遇を受けるには、同じレベルの法整備が必要というわけです。

2025年12月の税制改正大綱にも明記：

「投資家保護のための法整備を前提に、税率20%の金融所得課税の対象への見直しを『検討する』」

出典: One Asia Lawyers

投資家にとってのメリット・デメリット

■ メリット

■ デメリット・注意点

出典: Crypto Times

今後のスケジュール──いつから実施される？

金商法移行と税制改正の実施時期は以下の通りです。

出典: CoinPost

■ 前倒しの可能性も

税制改正については、政令改正で対応できる場合、2026年1月からの適用も技術的には可能です。ただし、現時点では2027年春の施行が最も現実的です。

出典: 寺田税理士事務所

業界の反応──賛否両論

■ 賛成派の意見

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）・日本暗号資産取引業協会（JVCEA）：

「税制改正と規制整備の同時実施により、日本の暗号資産市場が健全に発展する基盤が整う。分離課税の実現で、中間所得層にも大きな恩恵がある。」

出典: Cryptact

■ 慎重派の意見

金融審議会ワーキング・グループの委員：

「規制が『重厚すぎる』という懸念がある。イノベーションを阻害しないよう、柔軟な対応が必要だ。」

出典: Crypto Times

■ 国際比較──日本の規制は厳しい？

改正後の日本の税率20.315%は、国際的に見ても競争力のある水準になります。

出典: 寺田税理士事務所

投資家が今すべきこと──3つの準備

準備① 取引履歴の整理

分離課税に移行すると、確定申告の方法が変わります。今のうちから取引履歴を整理しておきましょう。

おすすめツール：

• • Cryptact（クリプタクト）
  • Gtax（ジータックス）
  • Keiry（ケイリー）

準備② 2025年中の損益確定の検討

含み損のある銘柄を2025年中に売却すれば、他の雑所得と相殺できます。2026年以降は分離課税となるため、雑所得との相殺ができなくなります。

ただし注意：

• • 価格変動リスクも考慮が必要
  • 税理士への相談を推奨

準備③ 最新情報のフォロー

税制改正や規制の詳細は、今後の国会審議で決まります。以下の公式サイトをチェックしましょう。

• • 金融庁公式サイト
  • 国税庁公式サイト
  • 日本暗号資産ビジネス協会

実践で活用する──自動運用サービス

税制改正が実現すれば、暗号資産投資の魅力が大きく高まります。特に中長期で資産を増やしたい方には、自動運用サービスがおすすめです。

• FLARE｜Binance API自動運用で月利5-10%
• Xgain｜保有枚数を自動で増やす
• Bitradex｜AI Botで24時間自動取引

もっと詳しく知りたい方へ

• 仮想通貨取引所の選び方【2025年版】
• 仮想通貨の税金【2025年最新】
• 今週の市場まとめ【12月第1週】

まとめ

金融庁が進める金商法移行とインサイダー規制の導入は、日本の暗号資産市場を大きく変える歴史的な転換点です。

重要ポイント：

• • 金商法移行で暗号資産が「金融商品」として位置づけられる
  • インサイダー規制が導入され、市場の透明性が向上
  • 税制改正（分離課税20%）の実現に向けた前提条件が整う
  • 2026年通常国会で法案審議、2027年春施行が見込み
  • 投資家は取引履歴の整理と最新情報のフォローが重要

短期的には規制の厳格化というデメリットもありますが、中長期的には市場の健全な発展につながる改革です。特に税制改正が実現すれば、日本の投資環境は世界水準に近づきます。

2025年は「暗号資産が制度的に受け入れられた元年」として記憶される年になるかもしれません。

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