オーロラカード(Aurora card)とは？｜概要・メリットデメリットは？

本記事では、『Aurora card（オーロラカード）』について図解していきます。

＜この記事でわかること＞

暗号資産を使ってのショッピングについて
Aurora card（オーロラカード）とは？
従来のクレジットカードとの違いは？

＜オススメの方＞

暗号通貨を現金化することが面倒な方
手軽に暗号通貨を使いたい方
安全性・信頼性が高いクレジットカードを保有したい方

*税申告につきましては、最寄りの税務署または税理士へご確認くださいませ。

（2025年1月現在）

日本国内で、暗号資産を現金化して買い物するには、取引所を経由し、銀行口座に出金後に利用という複雑な手順が必要となります。

今回のAurora card（オーロラカード）は、保有する暗号資産をクレジットカード（チャージ式のデビットカードのようなイメージ）でショッピング時の決済に利用することが可能となります。

＜公式情報＞

カード利用登録URL：https://app.aurora-card.com/ja/signup?userRef=IuE8Ti
公式HP：https://aurora-card.com/jp

概要｜Aurora card（オーロラカード）とは？

Aurora Cardは、複数の暗号資産（仮想通貨）を保管する事ができる入金可能なクレジットカードになります。

公式アプリ経由で暗号資産（仮想通貨）を入金することで、通常のクレジットカードと同じく実店舗やオンラインショップにて決済（利用）が可能となります。

つまり、クレジットカード払いのみ対応しているサービスや店舗でも、暗号資産を使った決済が可能になります。

また、日本国内での利用にも対応をしており、世界210ヵ国の8,000万以上のクレジットカード加盟店で使うことが出来るのは魅力といえるのではないでしょうか。

ビックカメラでは決済方法としてビットコインが使えますが、日本国内ではまだまだ暗号資産を利用できる店舗は非常に少ないです。
ビックカメラ全店、およびビックカメラ.comでbitcoinが使えます！ ※bitFlyer社のウォレットのみ
参照：https://www.biccamera.com/bc/c/super/okaimono/oshiharai/oshiharai/index.jsp

従来のクレジットカードと比較｜Aurora Card

一般的なウォレットで保管した暗号資産を、買い物などで使うために現金化する際には複雑な手順が必要になります。

＜暗号資産を現金化する手順＞

ウォレットから取引所へ暗号資産を送金
取引所で暗号資産を現金化
現金を銀行口座に出金

しかしオーロラカード（Aurora Card）では、暗号資産を公式アプリ経由で入金するとそのまま決済可能枠としてカウントされます。

つまり、アプリに資金を入金するだけで、通常のクレジットカードと同じように買い物ができます。

また二次的なメリットとして、現金化手順に必要なウォレットからの送金・取引所から出金手数料も不要となるメリットがあります。

信託について｜Aurora Card

オーロラカード（Aurora Card）は、信託機関と連携しており、顧客資産はすべて法的に保護されています。

第三者が口座情報を調べることが出来ないので、安全な資金管理と情報管理が可能です。

信託口座と一般的な銀行口座の主な違いは以下の通りです。

	信託口座	銀行口座
機密性	高い機密性を持つ	司法機関はいつでも情報の検閲が可
リスク	口座凍結に関連するリスクを緩和	異なる特定の理由で口座を決済する権利を有する
プライバシー度	外部の当事者はクライアントの信託資産情報にアクセス不可	必要があれば第三者はいつでも口座情報、資産内容にアクセス可能

カード発行パートナー｜Aurora Card

オーロラカード（Aurora Card）は様々なライセンスを保有しています。

保有ライセンスの詳細

「Money Service Operator（MSO）」は、特に香港などでよく使われる用語で、送金業者や資金移動業者を指します。MSOは、法的に登録・認可を受けた業者で、特定の地域で金融取引や送金、両替といった金銭に関わるサービスを提供

「Trust or Company Service Provider（TCSP）」は、信託や会社設立、管理サービスを提供する業者を指します。TCSPは、特に法人や信託に関連する業務を扱い、企業設立、経営支援、信託設定、資産管理などのサービスを提供する重要な役割を担います。

「Electronic Money Institution（EMI）」とは、電子マネーを発行し、管理・運営するための認可を受けた金融機関のことを指します。EMIは、主に非銀行系の企業が電子マネーを提供し、利用者が電子決済を通じて商品やサービスを購入できる仕組みを提供します。

「Crypto Licence（暗号資産ライセンス）」とは、暗号資産（仮想通貨）関連のビジネスを合法的に運営するために必要な許認可を指します。多くの国では、仮想通貨取引所や暗号資産ウォレットサービス、決済プロバイダーなどの企業が、規制当局からこのライセンスを取得し、運営することが求められています。

「Money Service Business（MSB）」は、資金移動や送金、外貨両替、プリペイドカード発行、デジタル通貨交換などの金融サービスを提供するビジネスを指します。MSBは銀行とは異なる金融事業体であり、特に送金サービスや仮想通貨関連のサービスを提供する企業に対してよく使われる用語です。

「Digital Banking licence」とは、主にオンラインで金融サービスを提供する銀行が、合法的に運営するために必要な許認可を指します。デジタルバンクは、物理的な支店を持たず、オンラインやモバイルアプリを通じて顧客にサービスを提供します。デジタルバンキングライセンスを取得することで、これらの銀行は預金の受け入れ、融資の提供、送金サービスなどの従来の銀行業務を行うことができます。

「Banking Licence」とは、金融機関が厳しい政府の規制を満たしていることを証明するライセンスで、銀行を名乗るにはこのライセンスが必要です。

「Major Payment Institution（MPI）」とは、シンガポールの決済サービス法に基づくライセンスのカテゴリーで、大規模な決済業務を行う事業者が取得します。シンガポールの金融監督庁であるMAS（Monetary Authority of Singapore）が発行
Chat GPT 参照

デビットカードとの比較｜Aurora Card

オーロラカード（Aurora Card）は信託機関との連携により、信頼性の高さからクレジットカードとしての決済が可能となっています。

そのため、クレジットカード払いのみ対応のサービスや店舗にて暗号資産による決済が可能となります。

またAurora Cardでは暗号通貨決済が可能というだけでなく、後払いに対応している点もメリットではないでしょうか。

手数料一覧｜Aurora Card

カード発行手数料	300ドル
入金手数料	1.3%
年間会員費	13ドル（今後変更される場合あり）
ATM引き出し手数料	8% （5%取引手数料 + 3%ATM引き出し手数料）
ATM出金限度額	5,000ドル/日（1日のATM利用回数：5回まで）
入金限度額	無制限
決済限度額	無制限（アプリ内のクレジット残高）
取引手数料	5%
ブランド	Mastercard
日本での使用	〇