ビットコイン暴落、1.3兆円規模のロスカット発生 トランプの対中100%関税追加を受け
トランプ大統領の対中関税強化発言で市場急変
ドナルド・トランプ米大統領が10日夜、中国製品への100%追加関税を警告したことを受け、仮想通貨市場が急落しました。
ビットコイン(BTC)は10.2%下落し、12万2000ドル台から一時10万5000ドル台まで暴落。
市場全体の時価総額はわずか2時間で1,250億ドル以上減少しました。
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関連株にも大幅下落
仮想通貨関連株も軒並み下落し、ロビンフッド、コインベース、ブリッシュ、サークルはいずれも7%以上の下落を記録。
特にビットコインの下落に連動した清算(ロスカット)が相次ぎ、コイングラスのデータによると、過去24時間の総清算額は約1.3兆円(その後3兆円に到達)に達しました。
トランプ政権と中国の対立激化
トランプ氏はソーシャルメディア上で、中国政府が導入したレアアース輸出規制に対抗するため、中国製品への100%関税追加を検討していると表明。
「中国が世界をレアアース政策で人質に取ることは許されない」と述べ、習近平国家主席との会談中止も示唆しました。
市場への影響
中国商務省は前日に、レアアースを0.1%以上含む製品の輸出にライセンスを義務づける新規制を発表しており、
これが米中の経済対立をさらに悪化させ、市場心理を大きく冷やしています。
中国は世界のレアアース供給の約70%を支配しており、自動車・半導体産業への波及も懸念されています。
- トランプ氏、中国製品への100%関税を警告
- BTCが10.2%下落、時価総額1,250億ドル減
- ロスカット総額は1.3兆円超(後に3兆円到達)
- レアアース規制を巡り米中対立が激化
今後の見通し
専門家の間では、今回の暴落は「政治要因による外的ショック」であり、
短期的な反発局面があっても政策リスクが払拭されない限り上値は重いとの見方が広がっています。
BTC市場は引き続き、米中関係の動向に強く反応する展開が続きそうです。