リミックスポイント、315億円をBTC投資に投入──日本企業の本格参入が加速

東証スタンダード上場のリミックスポイント（証券コード：3825）は、ビットコイン（BTC）投資を目的に新株予約権と社債で計315億円を調達する計画を発表しました。国内企業がこれほど大規模に暗号資産投資へ踏み込むのは異例であり、今後の動向に注目が集まります。本記事では、資金調達の背景、ビットコイン投資戦略、そして今後の市場への影響を整理します。

背景：資金調達スキームとその狙い

今回の調達は、第25回新株予約権（EVO FUND割当）と第4回無担保社債の発行によるものです。予約権によって発行可能な潜在株式数は5,500万株、希薄化率は39.9%にのぼります。特筆すべきは、行使価額にディスカウントが設定されていない点で、市場価格に連動した柔軟な資金調達が可能な構造です。さらに、社債は予約権の行使による資金で繰上償還される仕組みとなっており、資金確保とリスク分散の両立が意図されています。

現状分析：企業による暗号資産保有と戦略

リミックスポイントは2024年11月から金融投資事業を開始し、すでに167億円相当の暗号資産を購入しています。直近では第24回新株予約権で得た59億円のうち約47億円をビットコインに充当しており、今回の調達でも約295億円をBTC購入に充てる方針です。ビットコインが発行上限2,100万枚という希少性を持つ点に注目し、同社は中長期的な価値保存手段としてのポテンシャルを評価しています。

注目のデータ

調達総額：315億円（新株予約権＋社債）
暗号資産の既保有額：167億円（2025年7月4日時点）
今回のBTC投資予定額：約295億円
発行株式数に対する希薄化率：最大53.85%（過去分含む）

今後の注視点

東証の上場規程では、6か月以内に50%以上の希薄化が生じる場合「大規模な第三者割当」に該当します。リミックスポイントはこの点について、第三者委員会を設置し、調達の妥当性を確認しています。委員会は、暗号資産による企業価値の向上可能性を評価し、本資金調達は「必要かつ相当」と判断しました。今後、同様の戦略をとる企業が現れるのか、また市場がどのように反応するのかが大きな注目点です。

参考資料: CoinPost｜リミックスポイント、ビットコイン買い増し目的で新たに315億円の資金調達
記事作成日: 2025年7月10日
免責事項: 本記事は投資助言を目的としたものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

注意事項・免責事項

本ページは情報提供のみを目的としております。ご利用時は各自のご判断にて行って下さいませ。また掲載している情報には細心の注意を払って掲載をしておりますが、正確性および完全性を保証するものではなく、生じた損失には責任を負えませんのでご理解を願います。 ※また予告なしに、掲載情報が変更になる場合も御座います。