2026年4月27日（月）から5月3日（日）にかけての仮想通貨市場を振り返る週間まとめ記事です。今週はFOMCでの金利据え置き後の価格下落、米国ビットコイン準備金の重大発表予告、そしてSBIによるビットバンク子会社化協議という3つの大きな動きが同時進行した、方向感の定まらない1週間でした。先週の上昇基調が続くのか、それとも転換点になるのか、来週への視点とともに整理します。
- BTC・ETHの価格が今週どう動いたか（数値つきで解説）
- FOMCで何が決まり、なぜ価格が下がったのか
- 米国ビットコイン準備金「重大発表予告」の中身と意味
- SBIがビットバンク子会社化を目指す理由と国内取引所業界への影響
- 来週どこを見るべきか
目次
ビットコイン（BTC）
先週からの流れ
先週（4月第3週）は米イラン停戦進展とETFへの大規模流入を受けてBTCが急伸し、3週連続の陽線で週を終えていました。4月の月間では約24.4億ドルという大規模なETF純流入を記録し、3月（13.2億ドル）のほぼ倍という強烈な数字で市場に強気ムードが漂っていました。週明けの段階でBTCは7万9,000ドル前後で推移しており、節目の8万ドル突破への期待が高まっていた状況です。
今週の動き
しかし週前半、雰囲気は一変します。米国がイランとの対話に向けた特使派遣を取りやめたことで中東情勢への楽観ムードが後退し、7万9,000ドル付近では戻り売りが出やすい展開となりました。そこにウォール・ストリート・ジャーナルがオープンAIの業績目標未達を報じると、AI・ハイテク株への売りがBTCにも波及。週間を通じてETFへの資金流入が途絶える場面もありました。
週の最大のイベントは4月29日のFOMCでした。政策金利は市場の予想通り3.50〜3.75%に据え置かれましたが、注目すべきは4票という異例の反対票が出た点です。FRB内部での見解の割れが露わになり、将来の金融政策の方向性に不透明感が広がりました。パウエル議長は記者会見でインフレの高止まりを改めて警告。「利下げはまだ遠い」と受け取られる発言が重なり、BTCはリスク資産として売られ、7万5,000ドル台まで下押しする局面がありました。
（出典：nadanews「BTC（ビットコイン）は米イラン協議と米雇用統計が焦点」）
週末にかけては売り一巡で7万8,000ドル前後へ回復。FOMC通過という不透明要因の消化と、GW期間中のBTC季節性（過去10年中8回が上昇）への期待が押し目買いを誘いました。
来週、ここを見てください
最大の焦点は5月8日発表の米雇用統計です。前回に続いて強い数字が出れば利下げ観測はさらに後退し、BTCの上値は重くなります。逆に弱い数字が出れば利下げ期待が復活し、リスク資産全般への買いが入りやすくなります。また8万ドルの壁が依然として強固であることを確認した1週間でした。ここを週足終値で突破できるかどうかが、次の上昇トレンド入りを判断する最初の関門です。
（出典：nadanews「BTC（ビットコイン）は米イラン協議と米雇用統計が焦点」）
イーサリアム（ETH）
先週からの流れ
ETHはBTC同様、先週の停戦報道とETF流入の波に乗る形で反発していました。ただしBTCとの比較では上値が重い展開が続いており、BTCドミナンスが高止まりする中でETHへの資金シフトは限定的でした。
今週の動き
今週ETH市場で注目されたニュースが1つあります。イーサリアム財団が5月1日、Bitmine Immersion Technologies社に対して1万ETH（約2,300万ドル相当）を売却したと発表しました。財団が保有ETHを市場外で売却する動きは、需給面での売り圧力として意識されやすく、短期的な価格の重しになる可能性があります。
（出典：nadanews 2026年5月2日付報道）
価格自体はBTCとの連動でFOMC後に軟化し、週を通じてBTCより戻りが鈍い展開が続きました。「ETHはBTCが動く時についてくるが、独自の上昇カタリストに欠ける」という状況が続いています。
来週、ここを見てください
引き続きETFフローの方向性に注目してください。ETHスポットETFへの資金流入が継続するかどうかが、ETHがBTCに対して出遅れ解消に動けるかの鍵です。また米雇用統計がリスク資産全体に与える影響も、ETHの方向性を決める重要な材料になります。イーサリアム財団の売却による需給へのインパクトが短期的にどの程度続くかも確認が必要です。
※以上はビットコイン予備校編集部の見解です。
注目トピック①｜米ビットコイン準備金「数週間以内に重大発表」予告——何が変わるのか
今週最も市場の関心を集めたニュースの一つが、4月28日のトランプ政権仮想通貨顧問による発言です。「数週間以内にビットコイン準備金に関する重大な発表を行う」と予告し、法制化に向けた動きが加速しているとされています。
（出典：CoinPost「週刊仮想通貨ニュース｜米ビットコイン準備金の重大発表予告や米クラリティー法案の進展に高い関心」2026年5月3日）
そもそもビットコイン準備金とは？
「戦略的ビットコイン準備金」とは、アメリカ政府が国の保有資産の一部としてビットコインを公式に保持・管理する制度です。金（ゴールド）の準備金と同じように、国家がビットコインを保有・活用することで、ドル覇権が揺らぐ時代の「デジタルな保険」として機能させるというアイデアです。
2026年3月に大統領令の署名はありましたが、あくまでも押収分の保有継続にとどまり、新規購入計画は含まれませんでした。その後も「内容が薄い」との失望売りが続いていました。今回の「重大発表予告」は、この先に何らかの本格的な法制化の動きがあることを示唆しており、市場は「今度こそ本物か」と固唾をのんで見守っている状況です。
「重大発表」という言葉は市場の期待を高めますが、実際の内容が期待に届かない場合は「ニュースで売る」展開になる可能性があります。2026年3月の大統領令署名時も、発表後に失望売りが出た経緯があります。発表の内容が「新規購入を含む法案」なのか「保有継続の確認」にとどまるのかによって、市場の反応は大きく変わります。
来週、ここを見てください
「数週間以内」という表現から、5月中〜下旬に発表があるとすれば来週にも続報が出る可能性があります。CLARITY法案の審議スケジュール（5月マークアップ想定）とも絡み合うため、米議会動向と合わせて注視が必要です。発表の具体的な内容——とくに「新規購入を含むか否か」——がBTCの次の方向性を大きく左右します。
（出典：nadanews「サンフランシスコ市場レポート──CLARITY法、最終局面とビットコインの分岐点」2026年5月3日）
注目トピック②｜SBIがビットバンク子会社化へ——国内取引所業界に何が起きているのか
5月1日、SBIホールディングスがビットバンクに対し株式取得の意向表明書を提出し、資本業務提携に向けた協議を開始したと発表しました。 SBIグループはすでに4月1日にSBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併しており、今回ビットバンクも加わることで国内最大規模の暗号資産取引所グループが誕生する可能性があります。
（出典：BitTimes「SBI『ビットバンク子会社化』へ協議開始｜暗号資産取引所2社体制へ」2026年5月3日）
なぜこのタイミングなのか
背景にあるのは金融商品取引法（金商法）への移行という制度変化です。仮想通貨が金商法の枠組みに組み込まれれば、取引所には証券会社に準じた高いコンプライアンス基準と資本力が求められます。規模の小さい取引所は生き残りが難しくなる一方、大手グループへの統合が加速しやすい環境です。SBIは「規制強化が来る前に規模を作る」という戦略をとっていると考えられます。
- SBI VCトレードがビットポイントを吸収合併（4月1日完了）
- SBIがビットバンクの子会社化に向けた協議を5月1日に開始
- 実現すれば国内2社体制（SBI VCトレード＋ビットバンク）が誕生
- 金商法移行を見据えた「規模の経済」獲得が目的
今回発表されたのはあくまで「協議開始」です。デュー・ディリジェンスや社内手続きを経た上での取得となるため、子会社化の時期・条件はまだ未定です。また既存株主のMIXI（ビットバンク株を約17%保有）との調整や、上場準備の行方にも影響が出る可能性があります。
来週、ここを見てください
協議の進展状況に関する追加発表があるかを確認してください。また同日（4月30日）には日本取引所グループ（JPX）のCEOが暗号資産ETFの上場検討を表明しており、国内の制度整備が急速に動き始めています。SBIの再編 + JPXのETF検討 + 金商法移行という3つの動きが重なる中、日本の仮想通貨市場がどの方向に向かうかは来週以降も要注目です。
（出典：BitTimes「SBI『ビットバンク子会社化』へ協議開始」2026年5月3日）
今週のまとめ
- BTC価格：週前半7.9万ドル付近で上値重く、FOMC後に7.5万ドル台へ下落。週末にかけて7.8万ドル前後へ回復。8万ドルの壁は依然として突破できず
- FOMC（4月29日）：金利3.50〜3.75%に据え置き。ただし4票の反対票という異例の分裂が露呈。パウエル議長はインフレ高止まりを警告し、市場の利下げ期待は後退
- ビットコイン準備金：トランプ政権の仮想通貨顧問が「数週間以内に重大発表」を予告。CLARITY法案も5月マークアップ想定で最終局面へ
- SBI×ビットバンク：子会社化に向けた協議開始を発表。金商法移行を見据えた国内取引所業界の再編が加速
- ETH：イーサリアム財団が1万ETHを約2,300万ドルで売却。BTCとの連動で軟化し、独自の上昇カタリストに欠ける展開
- 来週の最大焦点：5月8日の米雇用統計と、ビットコイン準備金「重大発表」の続報
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