2026年5月第3週｜CLARITY法案が上院委員会を通過・PPI急落でBTC乱高下・ETF大規模流出の週

毎週月曜日にお届けする、ビットコイン予備校の週間まとめです。先週何が起きたか、今週どう動いたか、来週何を見ておくべきか——この3つをセットでお届けします。

今週（5月11日〜17日）は、2026年でもっとも密度の高いマクロ経済イベントが一週間に集中した週でした。CPI・PPI・米中首脳会談・CLARITY法案の委員会審議が同じ5営業日に重なり、ビットコインは一時79,000ドル台まで急落。しかしCLARITY法案が上院銀行委員会を通過したことをきっかけに反発し、週末には82,300ドル台で着地。乱高下しながらも底堅さを示した週でした。

📌 今週のビットコイン（BTC）

先週からの流れ

先週末（5月10日）のビットコインは約82,500ドル（約1,238万円）。急落から急反発の乱高下を経て底堅さを確認しつつも、「上昇の中身が弱い」との指摘を残したまま週を終えていました。

今週の動き

週初は81,000ドル前後でスタートし、5月12日時点でも81,230ドル前後と底堅い推移が続いていました。

転換点となったのは5月13日（水）です。4月の米PPI（生産者物価指数）が市場予想の0.5%を大幅に上回る前月比1.4%上昇で発表されると、「インフレが再加速している＝FRBはしばらく金利を下げられない」との見方が一気に広がり、ビットコインETFから6億3,000万ドル（約945億円）が一日で流出。1月以来最大の規模です。これを受けてビットコインは79,000ドル台前半まで急落しました。

しかし5月14日（木）、流れが変わります。米上院銀行委員会でCLARITY法案のマークアップ審議が行われ、賛成15・反対9の超党派で可決。「米国の仮想通貨規制がついに動いた」との期待からショートカバー（下落に賭けていた投資家の買い戻し）が発生し、ビットコインは81,000ドル台まで急反発しました。

週末5月17日時点では約82,300ドル（約1,235万円）で推移しており、先週末比で約ほぼ横ばいの展開です。

来週、ここを見てください

86,900ドルの上値抵抗線を突破できるかどうかが来週の焦点です。CLARITY法案が上院本会議に向けて動き出すかどうかに加え、FRBの次の政策決定会合に向けた市場の見方の変化にも注目です。76,900ドルを割り込むようであれば、再度の下値試しが警戒されます。

出典：nadanews｜ビットコイン、ETF資金流出でも8万ドル台を維持──米クラリティ法案と株高が支えに（2026/05/16）／nadanews｜ビットコイン、CPIは無難に消化、米中首脳会談・Clarity法案審議待ち（2026/05/13）

📌 今週のイーサリアム（ETH）

先週からの流れ

先週のイーサリアムは37万円台で横ばい推移。BTCの乱高下に連動しつつも上昇幅は限定的で、ビットコインドミナンス（市場全体に占めるBTCの割合）が60%台を維持する中、資金がビットコインに集中している状況が続いていました。

今週の動き

今週も厳しい展開でした。5月12日時点で約2,310ドル（約346,000円）前後で推移していましたが、PPIショックを受けた5月13日に連動して下落。その後CLARITY法案通過で持ち直し、週末5月17日時点では約2,298ドル（約344,000円）での推移となっています。

先週末比では横ばいに近い動きです。BTCが週間で大きく動いた割にETHの値幅は小さく、相対的な出遅れ感が続いています。

来週、ここを見てください

2,400ドルを回復できるかどうかが来週のポイントです。CLARITY法案が上院本会議へ進む期待が高まれば、イーサリアムにも追い風となる可能性があります。また2026年内実施予定のアップグレード「Glamsterdam」への期待も引き続き下値を支える材料です。※以上はビットコイン予備校編集部の見解です。

出典：Crypto Times｜BTCが2026年最大のマクロ試練へ。BTCの3つの構造的弱点とは（2026/05/12）

📌 今週の注目トピック｜CLARITY法案が上院委員会を通過

今週最大のニュースは、価格の動きよりもむしろ規制面での大きな前進でした。

「仮想通貨の法律」がついに動いた——CLARITY法案とは？

5月14日、米上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案（Digital Asset Market Clarity Act）」を賛成15・反対9の超党派で可決し、上院本会議での審議へ進みました。

CLARITY法案とは、これまで曖昧だった「仮想通貨はSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）のどちらが管轄するのか」という問題を明確にする法律です。法案ではビットコインやイーサリアムは「デジタル商品」としてCFTCの管轄に分類され、規制の不確実性が大幅に低下します。

なお、審議の最大の争点となったのはステーブルコインの利回り規定と、大統領・議員の仮想通貨保有を制限する倫理規定です。特に倫理規定は民主党の一部が強く求めていましたが、最終草案には含まれず、これが本会議での多数派形成（60票以上が必要）の壁となる可能性があります。

出典：nadanews｜米上院銀行委員会、クラリティ法案の最新草案を公開──5月14日に審議へ（2026/05/12）／BitTimes｜ビットコイン「過去最高値圏へ回帰」ヘイズ氏が6万ドル底打ちに言及（2026/05/12）

来週、ここを見てください

CLARITY法案が上院本会議審議に向けてどう進むかが最大の注目点です。本会議通過には60票以上の賛成が必要で、倫理規定をめぐる与野党の駆け引きが続きます。法案の動向次第でビットコインETFへの資金流入が回復する可能性があります。

出典：Crypto Times｜ビットコイン、2026年最大のマクロ試練へ｜CPI・Fed人事・米中首脳会談（2026/05/11）

まとめ

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