米議会で「仮想通貨週間」始動──GENIUS法など主要3法案が審議へ

米国議会では、仮想通貨規制の将来を左右する可能性のある「仮想通貨週間（Crypto Week）」が2025年7月14日からスタートしました。期間中は、ステーブルコイン規制のGENIUS法案をはじめ、CLARITY法案や反CBDC監視法案など、3つの重要法案が集中的に審議されます。

共和党主導で進む仮想通貨法整備

今回の仮想通貨週間は、米下院のフレンチ・ヒル委員長やGT・トンプソン委員長ら共和党幹部が主導。GENIUS法案はすでに上院を通過しており、週末までにホワイトハウスへ提出される可能性があると報じられています。

一方、Coinbaseをはじめとする業界団体も全面支援を展開。議事堂周辺ではデジタル広告や「CLARITY法」ロゴ入りチョコレート5,000個の配布など、PR合戦が繰り広げられています。

3つの法案概要と影響

特にGENIUS法案が成立すれば、米国発のステーブルコインが法的に認められ、グローバル決済基盤としての米ドルの地位を強化する可能性が高いとされます。

上院・下院での動きと産業界の反応

上院では17日にカルダノ創設者ホスキンソン氏らによる円卓会議が開催予定。また16日には農業委員会にて、元CFTC委員らが市場構造について証言を行う予定です。

下院では同日に「アメリカを世界の仮想通貨首都に」と題する公聴会が開かれ、仮想通貨税制の課題が議論されます。

民主党の抵抗と政治的対立

一方で、民主党のウォーターズ議員らは「仮想通貨汚職反対週間」として対抗キャンペーンを展開。仮想通貨業界とトランプ政権の癒着を追及する姿勢を強めています。

ただし、Politicoの報道によれば、選挙戦を見据えた党内事情から一部民主党議員は採決で造反しない可能性が高いとも伝えられており、法案成立の見通しは依然として注目を集めています。

参考資料: CoinPost｜米議会で「仮想通貨週間」開始、GENIUS法案など3つの主要法案を集中審議
記事作成日: 2025年7月15日

注意事項・免責事項

本ページは情報提供のみを目的としております。 ご利用時は各自のご判断にて行って下さいませ。 また掲載している情報には細心の注意を払って掲載をしておりますが、正確性および完全性を保証するものではなく、生じた損失には責任を負えませんのでご理解を願います。 ※また予告なしに、掲載情報が変更になる場合も御座います。

公式LINE｜暗号通貨に関する情報を毎週配信

*LINE ID検索時「@176npczt」

質問・相談なども受付していますので、よろしくお願いいたします。

---