リップル、米国法銀行免許を申請──連邦規制下での新たな挑戦とXRPの反応

リップル社が米国通貨監督庁（OCC）に国法銀行免許の申請を行ったことが明らかとなり、XRP価格は一時3%上昇しました。ステーブルコインや暗号資産サービスの信頼性強化に向けたこの動きは、米国市場における暗号資産ビジネスの新たな展開として注目を集めています。

背景：連邦規制下での事業拡大を目指すリップル

リップルはすでにニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制を受けており、時価総額4億4000万ドル規模のRLUSDステーブルコインを発行しています。今回の銀行免許申請は、米国全土で州境を越えて事業を展開し、信頼性をさらに高めることを狙ったものです。

「承認されれば、私たちは州と連邦の両方の監督を受けることになり、ステーブルコイン市場における信頼の新たな（かつ独自の）基準となるだろう」

とリップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は述べ、事業の透明性と安全性を重視する姿勢を示しています。

現状分析：マスター口座申請と市場の反応

リップル社は、FRB（米連邦準備制度理事会）のマスター口座の申請も行っており、これが認められれば米国債などの準備資産を中央銀行に直接保管することが可能になります。これにより、RLUSDステーブルコインの信頼性が一層高まると期待されています。

注目のデータ

XRP上昇率：3%
RLUSD時価総額：4億4000万ドル
対象規制：NYDFS、OCC（申請中）、FRBマスター口座（申請中）

一方で、FRBマスター口座取得は暗号資産企業にとって高いハードルとなっており、過去にはクラーケンやカストディア・バンクなどが申請を試みたものの認められていません。

今後の注視点

リップルの動きは、暗号資産企業が連邦規制の枠組みの中でどこまで信用と実用性を高められるかを測る試金石となります。銀行免許とマスター口座の取得が実現すれば、業界全体の規範となり、ステーブルコイン市場の新たな基準を築く可能性があります。

参考資料: CoinDesk Japan｜リップル、米国法銀行免許を申請──XRPは3%上昇
記事作成日: 2025年7月3日
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