ビットコイン一時急落、米財務長官の方針転換で市場動揺か

わずか1日での政策逆転が混乱を招く

暗号資産市場では、ビットコイン（BTC）が前日比-3.9%の118,976ドルまで下落。14日、米財務長官スコット・ベセント氏が、戦略ビットコイン準備金拡大のため予算中立的手法による追加取得を検討すると表明した。

これは前日に新規購入を否定した発言からわずか1日での方針転換で、市場に動揺を与えた。

背景：大統領令との整合性

ベセント氏の前日の発言は、トランプ大統領が3月に署名したビットコイン追加取得のための予算中立的戦略を明文化した大統領令と矛盾していた。方針転換はこれを修正する形とみられる。

予算中立的手法とは、新規財政支出を伴わず、既存資産の再配分や政府保有金の時価評価益を財源に活用する方法を指す。詳細は未公表で、今後の政策プロセスに注目が集まっている。

年金制度組み入れによる市場拡大期待

Coinstash共同創業者メナ・テオドロウ氏は、退職年金制度への仮想通貨組み入れ政策により12兆5,000億ドル規模の市場が開拓されると分析。米国の約9,000万口座にアクセスが可能となり、BTCが15万ドル超に上昇する可能性を示唆した。

ウォール街大手（バーンスタイン、ビットワイズ、スタンダード・チャータード）も年末までにBTCが20万ドルに達する可能性を予測している。

機関投資家の購入比率が過去最高水準に

市場の注目点

今回のデータは、機関投資家の存在感とデータドリブンな分析の重要性を浮き彫りにしている。75%という異例の購入割合が今後の価格動向に与える影響が注目される。

参考資料: CoinPost
記事作成日: 2025年8月15日

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