crypto-exchange-news202503

本記事では、2025年3月の暗号資産に関する最新情報をまとめています。

▽初心者におすすめの暗号資産取引所は？

初心者におすすめの仮想通貨取引所5選｜選び方や口座開設方法まで解説
初心者におすすめの仮想通貨取引所5選｜選び方や口座開設方法まで解説
仮想通貨投資をはじめるにあたって迷ってしまうのが、どこの仮想通貨取引所を選べばよいのか。仮想通貨取引所もいくつもあって、それぞれの違いがよくわからないといった人も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、初 […]
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目次

最新情報｜仮想通貨取引所関連ニュース

新しいニュースから時系列でまとめていきます。

FDIC規制緩和｜2025年3月29日

  • 事前承認不要に: 銀行が仮想通貨業務を自由に実施可能に
  • 規制の歴史: 2022年の厳格な規制からの大転換
  • 業界の期待: 銀行と仮想通貨業界の連携強化に期待

まとめ:
FDICは仮想通貨関連業務に対する事前承認制度を撤廃し、銀行が自主的にサービスを提供できるよう方針転換。規制緩和の流れが進み、業界の成長が期待される。

Gib旋風と$GHIBLI急騰｜2025年03月28日

  • Gibが話題: ジブリ風変換アプリがSNSで急速に拡散
  • 仮想通貨高騰: $GHIBLIが42時間で620倍に急上昇
  • 炎上商法疑惑: 偽の著作権警告でマーケティング批判も

まとめ:
Gibの人気が仮想通貨市場にも波及し、$GHIBLIが爆発的に成長。一方、開発者の炎上商法疑惑が議論を呼んでいる。

仮想通貨市場の回復と注目の新興銘柄｜2025年03月27日

  • 市場回復の兆し: トランプ氏の関税政策緩和期待で仮想通貨市場が上昇傾向
  • 注目の新興銘柄: Bitcoin Bull（$BTCBULL）、MIND of Pepe（$MIND）、Meme Index（$MEMEX）
  • プレセール好調: 低価格での参入が可能で、高利回りのステーキング機能も提供

まとめ:
リスク資産への投資が活発化し、仮想通貨市場が回復傾向にある。特に、プレセール中の3銘柄は成長期待が高く、戦略的な投資対象として注目されている。

暗号資産市場操作を検出する新システム「Perseus」｜2025年03月26日

  • ポンプ・アンド・ダンプの分析: 研究者らは、約440人の首謀者が関与する仮想通貨市場でのポンプ・アンド・ダンプ行為を分析し、テレグラムやXなどのソーシャルメディアを活用して市場操作を行っていると報告。
  • 新システム「Perseus」の開発: 市場操作の首謀者を検出するためのシステム「Perseus」が開発され、規制当局はこれを用いることで監督能力を強化し、仮想通貨市場の健全性を高めることができると述べている。
  • ポンプ・アンド・ダンプの影響: 研究者らは、2024年に特定された290人の首謀者が関与した市場操作で、取引量が約3.24兆ドルに上り、その多くがDeFi市場で発生したと指摘。ビットコインもターゲットにされている。

まとめ: 研究者らは、新システム「Perseus」を通じてポンプ・アンド・ダンプを検出し、市場操作に対する監視体制を強化することを提案しています。この技術により、規制当局は仮想通貨市場の安定性を向上させることができ、DeFi市場やミームコインにおける不正行為の抑制が期待されます。

FDIC、銀行規制からレピュテーションリスク排除｜2025年03月26日

  • レピュテーションリスクの排除: 米連邦預金保険公社（FDIC）は、銀行規制当局の監督要素から「レピュテーションリスク」を排除する方針を決定。この決定は、ティム・スコット氏主導のFIRM法案によるもので、銀行業務の評価基準が変更されることとなる。

  • 過去の問題と「チョークポイント」: レピュテーションリスクの採用は1990年代から始まり、オバマ政権下では「Operation Choke Point 1.0」として、銃器やタバコなどの業界との取引を制限する動きがあった。バイデン政権下では仮想通貨業界に対する圧力が「Operation Choke Point 2.0」として問題視されていた。

  • サックス氏の評価と仮想通貨への影響: トランプ政権でAI・仮想通貨担当のデイビッド・サックス氏は、レピュテーションリスクの曖昧さを批判し、この排除を「仮想通貨にとって大きな勝利」と評価。これにより、仮想通貨業界はポジティブな影響を受けると期待されている。

まとめ: FDICの決定により、銀行規制の中で「レピュテーションリスク」が排除されることになり、これが仮想通貨業界にとって有利に働くとされています。過去の「Operation Choke Point」に関連する圧力が軽減され、仮想通貨事業体への金融サービス提供が改善される可能性が高まっています。

ドージコイン財団、Dogecoin（DOGE）準備金を立ち上げへ｜2025年03月25日

  • ドージコイン公式準備金の設立: House of Dogeが2025年3月24日に公式準備金を立ち上げ、1,000万DOGE（約2.8億円相当）を市場価格で取得。流動性プールとして機能し、加盟店での即時決済を可能にする狙い。
  • 普及に向けた戦略的展開: ドージコイン財団とHouse of Dogeが5年間の独占パートナー契約を締結。今後数ヶ月以内に新たな戦略的パートナーシップを発表し、ドージコインの実需拡大を推進。
  • 実社会への浸透と市場の反応: インディ500へのスポンサード、テスラのドージコイン決済導入の可能性、グレースケールのETF申請など、金融・商業分野での活用が加速。著名人からも支持の声が上がる。

まとめ: House of Dogeによる公式準備金の設立を機に、ドージコインの決済手段としての実用化が進む。今後の提携拡大や市場の反応によって、ミームコインから本格的な決済インフラへと進化できるかが注目される。

XRP、DOGE、SOLが上昇──トレーダーは今週の米経済データに注目｜2025年03月24日

  • ビットコインと主要アルトコインの動向
    3月24日、ビットコイン（BTC）は8万7000ドルを突破し、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、ドージコイン（DOGE）も4%以上上昇。一方、トロン（TRX）は4%下落。市場はアメリカの経済データ発表を注視し、今後の動向を探っている。
  • アメリカ経済指標と暗号資産市場への影響
    4月2日に予定されている関税政策の影響が緩和される可能性が報じられ、市場のリスク回避ムードが弱まる。今週発表される消費者信頼感指数、個人消費、個人消費支出（PCE）が市場に影響を与えると予想され、消費が堅調なら暗号資産市場も上昇する可能性がある。
  • イーサリアムのトランザクション減少とバーンの低迷
    イーサリアム（ETH）の24時間収益とバーン（焼却）が過去最低を記録。3月23日のバーンはわずか50ETHで、2022年5月の7万1000ETHから99%近く減少。ソラナやトロンなどの安価なネットワークの人気上昇により、イーサリアムの取引活動が減少している。

まとめ
ビットコインは上昇を見せたものの、市場全体はアメリカ経済の指標を注視しながら慎重な姿勢を維持している。消費者の信頼感と支出が堅調なら暗号資産市場のさらなる上昇につながる可能性があるが、弱含めばリスクオフムードが強まる。一方で、イーサリアムの取引量とバーンが低迷しており、今後の動向に注目が集まる。

パキスタン政府、余剰電力でビットコインマイニングを推進へ｜2025年03月24日

  • パキスタン政府のビットコインマイニング活用計画
    パキスタン政府は、ピーク需要を下回る余剰電力をビットコインマイニングに活用する計画を発表。イスラマバードで開催された「パキスタン暗号資産協議会（PCC）」で、電力相やPCCのサキブCEOが具体的な構想を議論した。
  • 特別電力料金プランの検討
    政府は、余剰電力をほぼゼロに近いコストでマイニング事業へ提供することを想定し、暗号資産マイニングやブロックチェーンデータセンター向けの特別料金プランを検討。財政負担となっている発電事業者への固定費用を軽減する狙いがある。
  • 電力供給の安定性が課題
    ビットコインマイニングは電力コストが収益に直結するため、遊休電力の活用は魅力的な要素となる。しかし、持続可能な事業とするには、安定した電力供給体制が不可欠との指摘もある。

まとめ
パキスタン政府のビットコインマイニング活用計画は、余剰電力を有効活用し、財政負担を軽減する新たな取り組みとして注目されている。今後、特別電力料金プランの具体化や電力供給の安定性確保が課題となりそうだ。

日本の不動産会社オープンハウス、不動産購入にXRP、SOL、DOGEを受け入れる｜2025年03月24日

  • オープンハウスが仮想通貨決済を拡大
    東京証券取引所に上場するオープンハウスグループは、不動産購入の決済方法としてXRP、SOL、DOGEを新たに導入。これにより、海外顧客も仮想通貨で日本の不動産を購入しやすくなった。
  • XRPの採用拡大と市場への影響
    XRPが決済オプションに加わったことで、時価総額4位の仮想通貨の実用性が向上し、より広範な採用が期待される。オープンハウスの規模と影響力を考慮すると、日本国内の不動産市場における仮想通貨の普及が進む可能性がある。
  • 仮想通貨と不動産市場の融合
    仮想通貨を活用した不動産取引の柔軟性が高まり、規制に準拠しながらも国際的な投資家の利便性が向上。オープンハウスは、仮想通貨を将来の成長戦略の一環として重視している。

まとめ
オープンハウスの仮想通貨決済拡大は、不動産業界におけるデジタル資産の普及を後押しする動きとなる。特にXRPの採用は国際的な投資家の利便性を高め、今後の仮想通貨市場の発展に影響を与える可能性がある。

米SEC、初の仮想通貨円卓会議「擁護派vs懐疑派」激論が交錯｜2025年03月24日

  • SECの仮想通貨規制方針の転換
    2025年3月21日、SECは初の「仮想通貨円卓会議」を開催し、仮想通貨が証券に該当するかの基準明確化を議論。ヘスター・ピアース委員は、SECの規制方針が再スタートを切ったと発言し、新たな枠組み構築に向けた意見収集の姿勢を示した。
  • 擁護派と懐疑派の対立
    擁護派は、現行の証券規制ではデジタル資産の実態に合わず、新たな規制枠組みが必要と主張。一方、懐疑派は既存の証券法で十分対応可能であり、新たな特例を設けるべきではないと反論。投機リスクを警戒する意見も出た。
  • 仮想通貨規制の今後の展望
    SECは証券と非証券の識別を容易にする指針作りを目指し、今後も円卓会議を重ねてガイダンスやルール整備を進める方針。NFTの規制も次の検討対象となる可能性がある。

まとめ
SECは従来の「執行による規制」から方向転換し、仮想通貨の法的明確化を目指す姿勢を示した。今後の円卓会議や政権の政策転換により、仮想通貨規制のあり方が大きく変わる可能性がある。

ナスダック、24時間取引へ──暗号資産を追随｜2025年03月23日

  • 米国主要株式市場の24時間取引導入へ
    ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）は、24時間体制での取引提供を目指しており、規制当局の承認手続きを進めている。NYSEはすでに承認を取得済み。
  • 暗号資産市場の影響と需要の高まり
    24時間365日取引が可能な暗号資産市場に慣れた投資家の影響で、株式市場でも同様の柔軟な取引時間への需要が高まっている。これにより流動性や取引量の向上が期待される。
  • ナスダックの暗号資産関連商品の拡充
    ナスダックには、ブラックロックのビットコインETF「IBIT」や、ボラティリティ・シェアーズのソラナ先物ETFなど、暗号資産関連商品が続々と上場しており、暗号資産と伝統的金融市場の融合が進んでいる。

まとめ
ナスダックとNYSEは24時間取引の導入を進めており、暗号資産市場の影響も相まって、投資家からの強い需要がある。流動性向上や取引機会の拡大が期待される一方、ナスダックでは暗号資産関連商品の上場も増えており、従来の金融市場との融合が進んでいる。

バイナンス、22銘柄の上場廃止投票を開始｜2025年03月22日

  • バイナンスが「上場廃止投票」を開始
    バイナンスは、コミュニティ共同ガバナンスメカニズムによる「上場廃止投票（Vote to Delist）」の第1回を開始。ジャスミー（JASMY）、ジーキャッシュ（ZEC）、FTXトークン（FTT）など22のデジタル資産が対象。
  • 投票のルールと条件
    投票は3月21日から28日8時59分（日本時間）まで実施。バイナンスの認証アカウントを持ち、0.01BNB以上保有するユーザーが参加可能。1人最大5プロジェクトまで投票でき、1プロジェクトにつき1票を投じられる。
  • 上場廃止の基準と選定プロセス
    バイナンスは周期的に資産の審査を行い、基準を満たさない資産を監視対象に指定。監視リストの資産の中から、出来高や流動性、開発状況、ネットワークの安全性、規制要件、コミュニティの意見などを考慮して、上場廃止の投票対象を選定。

まとめ
バイナンスは、コミュニティの意見を反映するための「上場廃止投票」を導入。特定のデジタル資産の上場継続をユーザーが評価できる仕組みを整えた。投票だけで上場廃止が決まるわけではなく、最終的にはバイナンスが正式な審査を行い、決定を下す。

初のソラナ先物ETFが登場──現物ETF承認に向けた｜2025年03月20日

  • ソラナ（SOL）先物ETFの市場登場
    ボラティリティ・シェアーズが、ソラナ先物に連動する「Volatility Shares Solana ETF（SOLZ）」と、レバレッジ型の「Volatility Shares 2X Solana ETF（SOLT）」をローンチ。これはソラナ先物に連動する史上初のETFであり、市場の注目を集めている。
  • ソラナ現物ETFの承認に向けた前進
    SECは過去に、現物ETFを承認する前提条件として、対応する先物市場の確立を求めており、今回の先物ETFの登場はソラナ現物ETF承認への重要なステップとなる可能性がある。
  • SECの動向と承認の見通し
    既にグレイスケールやヴァンエックなど複数の企業がソラナ現物ETFの申請を行っているが、SECの審査は未着手。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストによると、年内承認の可能性は75%と見られるが、SEC新委員長ポール・アトキンス氏の承認が先延ばしになることで、正式な決定も遅れる可能性がある。

まとめ
ソラナ先物ETFの登場は、ソラナ現物ETF承認への布石となり得る重要な出来事。市場の拡大と規制の進展が期待されるが、SECの審査プロセスや新委員長の承認待ちが、今後の展開に影響を与える可能性がある。

現職米国大統領初、トランプが仮想通貨カンファレンスで講演予定｜2025年03月20日

  • トランプ大統領のデジタル資産サミット（DAS）講演とビットコイン準備金政策
    トランプ大統領はDASで講演を行い、政府の戦略的ビットコイン準備金政策を強調。7日に署名した大統領令では、政府が押収したビットコインを「デジタル・フォートノックス」として保持する方針を示した。
  • 仮想通貨規制の大幅な緩和と政策転換
    トランプ政権下では仮想通貨規制の姿勢が劇的に変化し、規制の緩和と市場の明確化が進む。SECの方針も「執行型規制」から「協力と明確化」へと転換され、仮想通貨業界に対する提訴や調査の取り下げが相次いでいる。
  • 仮想通貨業界への影響と市場の動向
    リップル社のSECとの法廷闘争終結、コインベースやクラーケンへの提訴取り下げなど、規制当局の軟化が続く。これにより、仮想通貨市場の安定と成長が期待され、ビットコインやその他の暗号資産に対する投資意欲が高まる可能性がある。

まとめ
トランプ政権の仮想通貨政策は、大幅な規制緩和と市場の透明性向上を推進し、業界の発展を後押しする方向にシフト。戦略的ビットコイン準備金の創設などの施策により、米国におけるデジタル資産の重要性が一層高まると予想される。

バイナンスが従業員に新たな5,000ドル投資制限を課す｜2025年03月20日

  • バイナンスの従業員向け投資制限の導入
    バイナンスは社内ガイドラインを更新し、非上場チームの従業員に対し、年間5,000ドル（約74万円）の仮想通貨投資制限を課すことを決定。
  • 導入の背景と目的
    インサイダー取引リスクの軽減、規制コンプライアンスの確保、公平性と透明性の維持を目的とし、業界全体の倫理基準の向上を目指している。
  • 業界全体への影響
    バイナンスの取り組みは、仮想通貨市場の完全性を守り、規制当局やユーザーとの信頼関係を強化する狙いがある。今後、同様の対策を採用する取引所が増える可能性が高い。

まとめ
バイナンスの投資制限は、規制環境の厳格化に対応し、業界の透明性を高めるための重要な施策。市場の公正性を維持し、仮想通貨企業のガバナンス強化の流れを促す動きとなるだろう。

「仮想通貨投資を増加予定」機関投資家の83%｜2025年03月19日

  • 機関投資家の仮想通貨投資増加
    機関投資家の83%が2025年に仮想通貨投資を増やす予定であり、59%は運用資産の5%以上を仮想通貨に割り当てる計画。
  • 多様な仮想通貨への投資
    機関投資家の73%がビットコイン・イーサリアム以外の仮想通貨を保有しており、特にソラナ（SOL）とエックスアールピー（XRP）の保有率が高い。また、84%がステーブルコインの利用に関心を持っている。
  • 最大の懸念は規制の不透明さ
    52%の機関投資家が仮想通貨投資における最大の懸念として「規制の不透明さ」を挙げ、68%が業界の成長には規制の明確化が重要と考えている。

まとめ
コインベースの調査によると、2025年に向けて機関投資家の仮想通貨投資は拡大する見込みだが、規制の不透明さが最大の課題となっている。それでも、多様な仮想通貨への関心が高まっており、市場の発展が期待される。

Ripple(リップル)社とSECの裁判が終了、 $XRP は15％の価格上昇へ｜2025年03月19日

  • RippleとSECの訴訟が正式に終了
    Ripple CEOのBrad Garlinghouseが、SECとの訴訟が公式に終了したことを発表。2020年12月から続いた法的争いがついに決着した。
  • Garlinghouseの主張とSECへの批判
    Garlinghouseは動画で「RippleやXRPは証券ではない」と強調し、SECの市場操作を非難。また、SECの行動によってXRP保有者が150億ドルの価値を失ったと指摘した。
  • XRPの価格上昇
    訴訟終了のニュースを受け、XRPの価格は前日比+15%の急上昇を記録。市場の安心感が反映された形となった。

まとめ
RippleとSECの長期にわたる訴訟が正式に終結し、GarlinghouseはSECの対応を批判。これを受けてXRPの価格は上昇し、仮想通貨市場にとっても重要な節目となった。

ナスダックがポルカドットETFを申請 新たな金融商品の可能性｜2025年03月19日

  • ポルカドットETFの申請
    ナスダックは21Sharesに代わり、ポルカドット（DOT）に連動するETFの申請をSECに提出。仮想通貨市場の成長と機関投資家の関心の高まりが背景にある。
  • SECの審査と市場の影響
    SECの審査は長期間を要し、過去にはビットコインやイーサリアムETFが却下された事例もある。しかし、ナスダックの申請は市場にポジティブな影響を与え、ポルカドットの価格上昇や流動性向上が期待される。
  • アルトコインETF市場の展望
    ポルカドットETFの承認は、仮想通貨ETF市場の拡大を促し、他のアルトコインETFへの道を開く可能性がある。Web3.0やDeFiとの関連性も強く、さらなる投資資金の流入が見込まれる。

まとめ
ナスダックのポルカドットETF申請は、仮想通貨と伝統金融の架け橋となる重要な動き。SECの承認次第で、市場の流動性向上や投資の多様化が進み、アルトコイン市場の成熟が加速する可能性がある。

スタンダードチャータード、イーサリアム価格予測を1万ドルから4000ドルに下方修正｜2025年03月18日

  • 価格予測の下方修正
    スタンダードチャータードは、イーサリアム（ETH）の2025年価格予測を1万ドルから4,000ドルに引き下げ。レイヤー2の成長がメインネットの価値を奪っていることが主な要因と分析。
  • レイヤー2の影響と市場動向
    コインベースのBaseなどのレイヤー2が取引手数料を吸収し、イーサリアムの「GDP」を低下させている。今後の技術アップグレードやRWAの拡大が成長の鍵とされる。
  • 長期的な見通し
    短期的には低迷が予想されるが、2028〜2029年には7,500ドルまで回復する可能性を指摘。ETH/BTC比率の低下リスクも警告されている。

まとめ

イーサリアムはレイヤー2の影響で短期的な成長が鈍化しており、スタンダードチャータードは価格予測を大幅に下方修正。しかし、今後の技術アップグレードや市場の変化によって長期的には成長の可能性があると見られている。

仮想通貨XRP、10,000枚の保有で世界トップ10%に？｜2025年03月17日

  • XRPの保有状況と支持者の見解
    ジェイク・クラバー氏は、約10,000XRP（約350万円）を保有することで、世界トップ10%のホルダーになれると指摘。また、大手銀行がXRPを保有したがっているため、この情報はあまり言及されていないと推測している。
  • 価格動向と専門家の予測
    XRPは過去1年間で278%上昇し、著名トレーダーのAli氏は最大15ドルまで上昇する可能性を示唆。一方で、XO氏は過去最高値の3.3ドル付近から1.1ドルまで下落するシナリオを想定している。
  • 市場の注目ポイントと強気材料
    トランプ大統領の仮想通貨準備金設立の発表を受け価格が急騰。XRP ETPへの資金流入がビットコインを上回り、XRP ETFの承認可能性が高まっている。SECとの訴訟の和解交渉が進み、XRPがコモディティとして扱われるかにも関心が集まっている。

まとめ

XRPは大手銀行の関心を集める一方、価格動向は強気・弱気両方の見方が存在する。今後の価格上昇にはETF承認やSEC訴訟の進展が鍵となり、仮想通貨市場全体の動向にも影響を受ける可能性がある。

ロシア、西側諸国による制裁回避のため原油取引に仮想通貨を活用｜2025年03月17日

  • ロシアの原油取引における仮想通貨の活用
    ロシアは西側諸国の制裁を回避するため、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）などの仮想通貨を利用し、中国やインドとの取引を円滑化している。現在、仮想通貨の使用割合は小さいが、成長が続いている。
  • 取引の流れと決済方法
    中国の買い手は人民元で支払いを行い、仲介業者が資金を仮想通貨に変換して送金し、最終的にロシアでルーブルに両替する。この方法により、従来の銀行ネットワークを迂回し、制裁を受けずに取引が可能となっている。
  • 制裁への影響と仮想通貨の役割
    仮想通貨は、イランやベネズエラと同様に、ロシアの制裁回避手段の一部として活用されており、USDTなどのデジタル資産が国際貿易における重要な支払い手段になりつつある。

まとめ

ロシアは制裁を回避しつつ、原油取引を維持するために仮想通貨を活用しており、その利用は拡大傾向にある。米国の制裁強化の可能性がある中でも、仮想通貨は取引の効率化を図る手段として今後も重要な役割を果たすとみられる。

SECのリップルに対する執行訴訟、終結間近か｜2025年03月13日

  • SECとリップルの訴訟進展：
    • SECはリップルに対する訴訟を終結に向けて手続きを進めており、2024年8月には1億2,500万ドルの判決が出た後、控訴・反訴が行われている。
    • 訴訟の終結シナリオとして、双方が訴訟を取り下げることで、判決が確定する可能性がある。金銭的な内容に争いがあれば、裁判所に修正を求めることもある。
  • XRPに関する重要な判決：
    • 2023年にXRPが証券に該当しないという重要な判決が下され、これが暗号資産業界にとって大きな司法的勝利となった。しかし、この判決は取引所でのプログラム販売に限られたもので、全体的な適用ではない。
  • 政治的影響とリップルの活動：
    • SECがリップルを提訴した背景には、トランプ政権下でのSECのスタンスがある。ゲンスラー委員長就任後、執行措置が急増したが、リップルは共和党支持を強化しており、政治活動委員会（PAC）への大規模な寄付を行っている。
    • 政治献金がSECの訴訟取り下げに影響を与えているのではないかとの批判も出ている。
  • SECの規制方針：
    • SECは今後、暗号資産に関する規制方針を先送りする可能性があり、次期委員長候補の審議は進んでいない。

まとめ

SECとリップルの訴訟の行方は、暗号資産業界にとって重要な転換点となりそうです。政治的な影響も絡んだこの訴訟の終結が、今後の規制や業界の動きにどんな影響を与えるのでしょうか。

XRP、値上がり──リップル社とSECの訴訟が終わりに近づいているとの報道｜2025年03月13日

  • リップル社とSECの訴訟の進展
    • 訴訟は2020年12月にSECがリップル社を提訴したことに始まる
    • SECは、リップル社がXRPの無登録販売で13億ドル以上を調達したと主張
    • 訴訟が長引いていたが、まもなく決着する可能性があると報道
  • 判決と再交渉の動き
    • 2023年にニューヨーク南部地区のアナリサ・トーレス判事が判決
    • リップル社に1億2500万ドルの罰金を命じ、SECの20億ドル請求は退ける
    • XRPの機関投資家への販売は未登録証券と認定
    • 取引所でのプログラム販売は証券取引に当たらないと判断され、リップル社の部分的勝利と見なされた
    • 現在、リップル社の弁護団が一部の判決内容について再交渉を要求
  • SECの動向と影響
    • SECはゲーリー・ゲンスラー前委員長の退任直前に判決を不服として上訴
    • 新指導部の下で暗号資産企業への訴訟方針を変更
    • コインベース、カンバーランドDRW、クラーケンへの訴訟を取り下げ
    • リップル社の部分的勝利が以前ほど大きな意味を持たなくなった可能性
  • 市場の反応
    • XRPはこのニュースを受けて3％上昇

ビットコイン、イーサリアム、DOGEの急落で7億ドルの清算が発生｜2025年03月11日

  • 暗号資産市場の急落
    • DOGE、ETHが9%下落、BTCは4.5%下落し8万ドルを割り込む
    • 7億ドル（約1015億円）のロングポジションが清算
    • BTCのロングで4.2億ドル（約609億円）、ETHのロングで1.5億ドル（約217.5億円）の損失
    • DOGEのロングも3000万ドル（約43.5億円）の損失
    • SOLは8%、XRPは7%下落
    • CoinDesk 20指数（CD20）は6.5%以上下落
  • BTC先物市場の動向
    • BTC先物の建玉残高が7%減の450億ドル（約6.5兆円）
    • マージンコールによる強制決済が発生
  • 市場急落の背景
    • FRBの利下げ期待が低下（安定した雇用統計＆CPIの影響）
    • 投資家がリスク回避に動く
  • 米国株市場への影響
    • S&P 500が2%減、ナスダックが3%減
    • 2022年9月以来の最大の下落
    • 「マグニフィセント・セブン」が時価総額で8300億ドル（約120兆円）喪失
  • 追加要因
    • 4月発動予定の米貿易関税への懸念
    • 3月9日のトランプ大統領インタビュー後の景気後退懸念
  • 為替市場の影響
    • 2月下旬に米ドル高が進行
    • タカ派的なFRBの姿勢で2025年の利下げ回数が減少する見通し
    • 金や日本円への逃避が短期回復を妨げる
  • 強気派へのわずかな希望
    • 「恐怖と強欲指数（Crypto Fear & Greed Index）」が15（「極度の恐怖」）
    • 過去のデータでは全面安の後に反発の可能性
  • QCPキャピタルの分析
    • 米国債利回りが約60ベーシスポイント低下、米ドル安進行
    • これは米国株・暗号資産にとって歴史的にポジティブな要因
    • 利回りの低下は米政府の借り入れコストを軽減
    • トランプ政権の減税・積極財政政策にとって重要な局面

欧州大手銀BBVA、本拠地スペインでビットコインとイーサリアムの取引提供へ｜2025年03月11日

  • BBVAの仮想通貨取引サービス拡大
    • スペインでビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引・保管サービスを開始
    • EUの規制「MiCA」に従い、スペイン証券取引委員会への通知手続きを完了
    • BBVAのアプリを通じて安全に購入、売却、管理が可能
  • サービスの展開計画
    • 初期段階では少数のユーザーに限定
    • 数か月以内にスペイン全体の個人顧客へ拡大予定
    • すでにスイス（2021年～）、トルコ（2023年～）で同様のサービスを提供
  • BBVAの概要
    • 1857年創業の大手銀行で、スペインを拠点に世界展開
    • 総資産は約8,400億ドル（120兆円）（2024年12月時点）
  • 仮想通貨保管の特徴
    • BBVA独自の暗号鍵保管プラットフォームを活用
    • 第三者企業に依存せず、顧客資産を保護
    • アドバイザリーサービスは提供しない
  • BBVAスペイン・リテールバンキング責任者のコメント（ゴンサロ・ロドリゲス氏）
    • 携帯電話から直接アクセスできるシンプルなデジタルサービスを提供
    • 銀行のセキュリティを維持しつつ、顧客が仮想通貨に投資しやすい環境を目指す
  • トルコでの仮想通貨保管事業
    • 2023年に専門会社を設立
    • 取り扱い銘柄：BTC、ETH、USDC、ソラナ（SOL）、XRPなど
  • 米国の規制緩和の影響
    • トランプ政権が銀行の仮想通貨関連サービス規制を緩和
    • 米国通貨監督庁（OCC）が、銀行の仮想通貨保管やステーブルコイン関連業務を正式に認可
  • ステーブルコインとは
    • 米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた安定した仮想通貨
    • 例：USDT、USDC（法定通貨担保型）、アルゴリズム型ステーブルコインも存在
  • 欧州の仮想通貨保有率（2024年ECB調査）
    • スペイン：9％（2022年比で2倍以上増加）
    • 仮想通貨購入理由：
      • 投資目的（57％）
      • 支払い目的（19％）
      • 投資＋決済（20％）
    • 他の国の保有率：
      • フランス・クロアチア：9％
      • スロベニア：15％（最高）
      • ギリシャ：14％
  • 欧州の銀行の仮想通貨参入動向
    • ドイツの州立銀行バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）が2024年に仮想通貨取引を開始

トランプの仮想通貨推進政策にEU当局者が警鐘、ユーロ通貨主権への脅威を懸念｜2025年03月11日

  • トランプ政権の仮想通貨推進
    • ビットコインを含む仮想通貨を積極的に推進
    • 政府保有の仮想通貨を活用した戦略的準備金設立を決定
  • EUの懸念と対応
    • ユーロ圏財務相らが「通貨主権と金融安定性」への影響を警戒
    • ユーログループ議長ドノホー氏が、米国の政策が欧州に影響を及ぼす可能性を指摘
    • ECBによるデジタルユーロの創設が重要と強調
  • 米国の仮想通貨受容による懸念
    • 欧州安定メカニズム（ESM）のグラメーニャ代表が警告
    • 米テクノロジー企業がドル建ての決済システムを拡大する可能性
    • ユーロ圏の金融主権が脅かされるリスク
  • EUのデジタルユーロの遅れ
    • デジタルユーロの導入が進まず、国際的なデジタル市場での競争に遅れ
    • 2023年を目標としていたが、現時点で有効なツールがない
  • ECBのビットコイン批判と反論
    • ECBの幹部が「ビットコインの富は一部に集中」と批判
    • 経済学者ラッド氏らが反論し、取引所やETFが多数のユーザーの資産を保有と指摘
    • ビットコインは発展途上国の送金問題解決など実用的価値があると主張
    • ECBが自らのデジタル通貨（CBDC）を推進するためにビットコインを批判している可能性
  • トランプ政権の狙いとEUの警戒
    • 仮想通貨推進は財政政策の転換にとどまらない
    • 国際取引でのドルの優位性を強化する戦略
    • EUはその影響を懸念し、対応を急ぐ必要がある

米国初の仮想通貨サミット、重要進展なし｜2025年03月08日

ニュースの概要
  • トランプ大統領とFIFA会長インファンティーノ氏は、仮想通貨サミットにおいて、仮想通貨「FIFAコイン」の発行計画を発表
  • 戦略的ビットコイン準備金に関する追加購入計画や今後の仮想通貨業界改革に関する具体的な言及は控えた
  • 「今日から、我々は『ビットコインを決して売るな』というモットーに従うことになる」と発言し、業界擁護の姿勢を強調

JPCrypto-ISACが正式発足｜2025年03月07日

日本の仮想通貨業界におけるサイバーセキュリティ強化を目的とした「一般社団法人 JPCrypto-ISAC」が設立されました。

主な活動内容

  • 仮想通貨取引所やブロックチェーン企業が参加
  • インシデント情報の共有・調査研究・行政機関との連携
  • 国際的なサイバーセキュリティ組織と最新の脅威情報を交換

設立の背景

  • 日本の仮想通貨業界ではセキュリティ情報の共有体制が不十分だった
  • 2020年の法改正後も迅速な情報共有の仕組みがなく、緊急対応が遅れる課題があった
  • 特にブロックチェーン関連の新たなサイバー脅威への対応が不十分だった

今後の目標

企業間の連携を強化し、仮想通貨業界全体のセキュリティ向上に貢献することを目指す。

米政権高官が準備金に含まれない可能性を示唆でADA、XRP、SOLが急落｜2025年03月8日

ニュースの概要
  • カルダノ、XRP、ソラナ、ビットコイン、イーサリアムで構成される戦略的暗号資産準備金の創設を米高官が翻したことを受けて下落
  • 時価総額5大暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、XRP、BNB、ソラナである
  • 高官の発言後の数分間でカルダノは5%以上急落で0.82ドル、XRPは3.5%安の2.41ドル、ソラナは2%下落

「仮想通貨サミット」参加者が明らかに｜2025年03月06日

ニュースの概要
  • 会合は招待制で約20～25名による円卓会議形式で行われ、その後にはホワイトハウス近隣で招待者限定のレセプション（懇親会）が計画
  • サミットには仮想通貨業界の有力者ら「著名な創業者、CEO、投資家」が参加
  • 仮想通貨を国家の「戦略備蓄資産」に加える構想を打ち出しており、サミットでその具体像が示されるとの見方があります

堂島取引所、アジア初「ビットコイン先物上場」申請準備｜2025年03月04日

ニュースの概要
  • 大阪市の堂島取引所が、ビットコイン（BTC）先物の上場に向けて申請準備を開始
  • 金融庁の認可が下りれば、早ければ2025年度中にも円建てのビットコイン先物取引を開始する予定
  • ビットコイン先物上場が正式に承認されれば、日本の暗号資産市場は新たな局面に

SBIVCトレード、日本初のUSDC取り扱いへ｜2025年03月04日

ニュースの概要
  • SBI VCトレードは3月4日、ステーブルコイン取引に関して日本初となる「電子決済手段等取引業者」の登録を完了したと発表
  • 3月12日から一部のユーザーを対象にUSDC取引の試験運用を開始し、近い将来、本格的なUSDC展開を予定
  • 日本の金融庁の井藤 英樹長官が国内のステーブルコイン取引を支持

加藤勝信財務大臣、仮想通貨の利益に110%の課税を示唆｜2025年03月03日

ニュースの概要
  • 日本の加藤勝信財務大臣は、利益を生む仮想通貨資産に110%の税率を課す可能性があると示唆
  • 1つ目は、10億円で取得した仮想通貨の価値が65億円以上に上昇した場合
  • 2つ目は、2,000万円で購入した仮想通貨の価値が100倍の20億円に上昇した場合

トランプ大統領、「暗号資産準備金」の推進を指示｜2025年03月03日

ニュースの概要
  • トランプ大統領は、米国の戦略的暗号資産準備金としてエックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、BTC、ETHを指定
  • 大統領の投稿から2時間以内にADAは63%、SOLは23%、XRPは32%上昇
  • 7日にはホワイトハウスで暗号資産サミット開催

日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ｜2025年03月03日

ニュースの概要
  • ステーブルコインの世界市場が時価総額35兆円を突破するなか、日本でもその実用化が本格化
  • SBI VCトレードが2025年第1四半期に米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の取り扱いを開始すると発表
  • 日本初の本格的なステーブルコインの誕生まで、カウントダウンは始まっている
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