史上最大フラッシュクラッシュ後の仮想通貨市場、トランプ大統領の発言受け乱高下続く

レバレッジ清算190億ドル超──市場は自律回復局面へ

10月10日に発生した過去最大級のフラッシュクラッシュを受け、仮想通貨市場は週明けにかけて急速に回復を見せている。
ビットコイン（BTC）は前日比-1.14%の1BTC=114,130ドルで推移。
トランプ大統領の100%対中関税発表をきっかけに発生した混乱は、今なお市場全体を揺さぶり続けている。

市場急変の背景

トランプ氏の突発的な関税発表が市場を直撃し、レバレッジポジション190億ドル超が強制清算された。
Coinglassによると、160万人以上のトレーダーがロスカット対象となり、バイナンス・OKX・Bybitなど大手取引所で流動性が一時枯渇。
アルトコインでは-50%以上の暴落銘柄も相次いだ。

「清算額はFTX崩壊やコロナショックを上回り、史上最大規模。永久先物市場の拡大がリスクを増幅させた」──業界アナリスト

需給バランスの改善とETF流入

暴落後、ビットコイン先物市場のOI（未決済建玉）は急減。レバレッジ水準は5月以来の低さにまで低下した。
一方、ビットコインETFへの資金流入額は4億2000万ドルに達し、機関投資家による押し目買いが価格を支えた。

市場の現状まとめ

BTC：114,000ドル台へ回復（前日比-1.14%）
清算総額：190億ドル以上
ETF流入：4.2億ドル
未決済建玉：5月以来の低水準

マクロ不確実性は依然として高いが、短期的な底打ち感が広がりつつある。

マクロリスクと今後の焦点

中国のレアアース輸出規制や米中摩擦の長期化により、暗号資産市場は依然として不安定な状況にある。
ビットコインのオプション市場ではインプライド・ボラティリティが50%超を維持。業界では清算メカニズムの透明化や証拠金規制強化を求める声が高まっている。

「過剰なレバレッジが一掃されたことは、市場再建への健全なプロセスだ」──機関トレーダーコメント

Baseが独自トークン発行を検討

混乱の中、イーサリアムL2のBaseが独自トークンの発行を検討していることが判明した。
創設者ジェシー・ポラック氏は、「Baseは単なる実験的インフラから、アプリケーション基盤レイヤーへと進化している」と語る。

Baseの動向

2023年にCoinbaseが立ち上げたイーサリアムL2ソリューション
トークン発行でガバナンスとインセンティブを強化
Baseアプリを通じて一般ユーザー層を取り込み

この取り組みは、ブロックチェーンの「投機から実用への転換」を象徴する動きとされる。

出典

CoinPost｜史上最大フラッシュクラッシュ後の仮想通貨市場、トランプ大統領の発言受け乱高下続く（2025年10月14日）

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