日本の30年物国債利回り急上昇でリスク資産への警告サインが点灯:マクロ市場
日本の超長期金利の急上昇が、暗号資産を含むリスク資産市場に対する新たな警告サインとなっています。特に30年物国債の利回りが3%を突破したことで、投資家心理に影を落としています。
目次
金利急騰が示す“不安”
7月4日以降、日本の30年物国債利回りは30ベーシスポイント以上急騰し、3%を超えました。これは、5月下旬に記録した3.20%以来の水準です。また40年物も3.36%へと上昇。背景には、選挙前の財政政策不安や、トランプ大統領による関税発表などがあると見られます。
こうした金利の上昇は、米国を含む他の先進国にも波及する恐れがあり、結果としてビットコイン(BTC)などのリスク資産にとって逆風となり得ます。
金利とビットコインの相関
市場では、米国債オプションのインプライド・ボラティリティを示すMOVE指数とビットコイン価格の相関性が注目されています。MOVE指数が底を打つタイミングで、ビットコインがピークをつける傾向があるからです。
- 30年物国債利回り:3%突破
- 関税の影響:トランプ政権が日本に25%課税決定
- 参議院選挙前の財政政策:現金給付計画が波紋
- 10日予定:20年物国債入札でさらなる変動の可能性
“日本円キャリー”の終焉?
長らく続いた「超低金利国=日本」という構図が崩れつつあります。日本が金融政策を徐々に正常化させる中、円安キャリー取引の前提が揺らぎ、グローバル資金の流れにも影響が出る可能性があります。
今日のまとめ
- 日本の30年物国債利回りが急騰、3%突破で市場に緊張感
- 財政政策・選挙・関税が背景にあり、ビットコインなどリスク資産に逆風の可能性
- 10日の20年物国債入札が次の注目イベント
参考資料: CoinDesk JAPAN|マクロ市場とBTC影響
記事作成日: 2025年7月9日