ビットコイン最高値更新ならず小幅下落、米議会「仮想通貨ウィーク」で重要法案採決へ
ビットコイン(BTC)は117,767ドルで推移し、過去最高値の目前で足踏みする状況が続いています。一方で、アメリカでは「仮想通貨ウィーク」と呼ばれる重要な法案採決を控えており、市場の関心が集まっています。
目次
ビットコイン、調整局面でも強気継続
前日比で-0.67%の小幅下落となったビットコインですが、1BTC=107,000〜110,000ドル付近を安定的に維持しており、投資家の間では「時間の問題でブレイクアウト」との期待も高まっています。
「米テック株の急落は暗号資産市場のセンチメントに直結しやすい。短期的な調整は健全な動きであり、強気トレンド全体を崩すものではない」
ただし、トランプ政権による関税発動など、地政学的およびマクロ経済的要因には注意が必要です。日本を含む貿易相手国に25%の関税を課す方針が発表されており、米中・米EUの貿易摩擦が深刻化した場合、市場全体への波及が懸念されます。
機関投資家の資金は引き続き流入
CoinSharesによると、先週の暗号資産ETPへの資金流入は10億3,000万ドルに達し、12週連続の資金流入を記録。運用資産残高(AuM)は1,880億ドルで過去最高となりました。
- 米国の流入額:10億ドル
- ビットコイン投資商品の流入:7億9,000万ドル(平均より減少)
- イーサリアムの流入:2億2,600万ドル
- ETHの流入率:1.6%(BTCは0.8%)
このように、イーサリアムへの資金流入率がビットコインの2倍に達しており、機関投資家の関心の比重がETHに移りつつある兆候も見られます。
「仮想通貨ウィーク」──米議会の採決と公聴会に注目
米国下院では、7月14日から仮想通貨関連の重要2法案──「市場構造法案(デジタル資産市場透明化法)」と「GENIUS法案(ステーブルコイン規制法)」の採決が予定されています。
特にGENIUS法案は、すでに上院で超党派の支持を得て可決済みであり、下院でも通過すれば成立に大きく前進します。
さらに、上院銀行委員会では7月9日(水)に「ウォール街からWeb3へ」と題した公聴会が予定されており、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOやParadigmのダン・ロビンソン氏など、業界の主要人物が証言する予定です。
今日のまとめ
- ビットコインは最高値目前で足踏みも、強気基調は維持
- イーサリアムへの資金流入が加速、BTCの2倍以上の流入率
- 米国議会で重要法案が採決予定、「仮想通貨ウィーク」突入へ
参考資料: CoinPost|ビットコイン最高値更新ならず小幅下落
記事作成日: 2025年7月8日