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本記事では、2025年の暗号資産に関する最新情報をまとめています。

▽初心者におすすめの暗号資産取引所は?

初心者におすすめの仮想通貨取引所5選|選び方や口座開設方法まで解説
初心者におすすめの仮想通貨取引所5選|選び方や口座開設方法まで解説
仮想通貨投資をはじめるにあたって迷ってしまうのが、どこの仮想通貨取引所を選べばよいのか。仮想通貨取引所もいくつもあって、それぞれの違いがよくわからないといった人も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、初 […]

 

目次

最新情報|仮想通貨取引所関連ニュース

新しいニュースから時系列でまとめていきます。

ソラナ、史上最高値から50%下落|2025年02月26日

ニュースの概要
  • ソラナ(SOL)の価格は、1月19日に記録した過去最高値295ドルから50%下落
  • ソラナのオンチェーン取引高も急減しており、1月第2週の週間取引高970億ドルから、現在は70億ドルに
  • SOL自体はミームコインではないが、ミームコイン市場の急騰と崩壊が、ソラナの評価にも影響

金融庁、暗号資産交換業の「プロ向け」販売規制を整備へ|2025年02月26日

ニュースの概要
  • 暗号資産(仮想通貨)交換業者に関する事務ガイドラインの改正案を公表
  • 企業等が暗号資産を発行し適格機関投資家から資金調達を行う「プロ向けトークン販売」の規制
  • プロ向けトークンを販売する際、日本暗号資産等取引業協会の自主規制規則に沿って、暗号資産の仕組みや技術等に関する詳細な届出が義務付け

仮想通貨市場は全面安、アルトコインの下落率が顕著に|2025年02月25日

ニュースの概要
  • 時価総額上位のアルトコインでは、イーサリアム(ETH)が-9.7%、XRPが-8.9%、ソラナ(SOL)が-13.4%、ドージコイン(DOGE)が-10.1%と軒並み大幅下落
  • 下落の背景には、インフレ懸念に伴う米株指数の不安定化、トランプ関税リスクの再燃、米政府によるビットコイン準備金の思惑後退、bybitハッキング事件など、複数の要因
  • 先物市場では、8.1億ドル規模のロングポジションがロスカット(強制清算)された

ドイツの銀行デカバンク、機関投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始|2025年02月25日

ニュースの概要
  • ドイツの投資銀行DekaBank(デカバンク)は、約2年の開発期間を経て、機関投資家向け仮想通貨取引および保管サービスを開始
  • BaFin(連邦金融監督庁)から仮想通貨保管ライセンスの規制承認を受けており、ECB(欧州中央銀行)の監督下で運営
  • 個人投資家は明確に除外されており、デカバンクが所属するSparkassen group(スパルカッセングループ)は、仮想通貨取引における個人顧客へのアプローチについてはまだ検討中

イーサリアムが上昇、Bybitが購入開始との報道で|2025年02月23日

ニュースの概要
  • 北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によって約15億ドル相当のイーサリアムをハッキングされた暗号資産取引所Bybitが、1億USDTを新しいアドレスに移し、その半分を店頭取引で3万6900ETHを購入
  • イーサリアム価格は、24時間で2.3%以上上昇
  • ハッカーはおそらく資金を利用できないため、一部のアナリストは、ハッカーが保有するイーサリアムは「実質的には消滅した」と指摘

米国初、SEC承認の利息付きステーブルコイン「YLDS」誕生|2025年02月22日

ニュースの概要
  • 国証券取引委員会(SEC)は、Figure Marketsが開発した利回り付きステーブルコイン「YLDS」を証券として正式に登録することを承認
  • YLDSは米ドルと連動し、証券会社の子会社を通じて発行され、Provenanceブロックチェーン上で運用
  • 今回のSECの承認は、ステーブルコイン規制にとって重要な転換点となる可能性

SECがビットワイズ(Bitwise)のXRP ETF申請を正式に承認|2025年02月21日

ニュースの概要
  • SECがビットワイズ(Bitwise)のXRP ETF申請を正式に承認
  • 提案された ETF は、従来の金融商品を通じて、XRP 元帳のネイティブ資産である XRP へのエクスポージャーを投資家に提供
  • 証券に関する議論はまもなくSECによって覆される可能性があり、予想よりも早くXRP ETFへの道が開かれる可能性があると考え、期待の声も

世界初のXRP現物ETF、ブラジルで承認|2025年02月20日

ニュースの概要
  • 資産運用会社Hashdexがブラジルで世界初となるXRP現物ETF(上場投資信託)の承認を得た
  • Hashdexは現地メディアへの声明で、正式な上場日はまだ発表できないが、取引開始に関する詳細情報を近く公開すると述べている
  • 従来の仮想通貨取引所を通さずに規制された金融商品としてXRPに投資できるようになれば、機関投資家の参入障壁も低くなると期待

金融庁、暗号資産・ステーブルコイン規制の新たな枠組みを承認|2025年02月19日

ニュースの概要
  • 金融庁は2月19日、「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻時における利用者保護の強化として、金融商品取引法を参考にした規定を資金決済法に導入することが提案
  • 金融庁担当者によると、本報告の承認はすでに加藤勝信金融担当大臣に提出されており、法整備に向けた取り組みが本格化

Solana、1ヶ月で37%の下落|2025年02月19日

ニュースの概要
  • Solana(SOL)の価格が1ヶ月で37%下落し、直近24時間でも9%の下落
  • FTXの破産オークションによる大量のSOLトークンのロック解除が控えている点
  • Solanaエコシステムでは、アルゼンチンの大統領ハビエル・ミレイ氏が推奨したことで話題となったミームコイン$LIBRAが短期間で90%以上の価値を失い、様々な疑惑に発展

ビットフライヤー、日本円出金を順次再開|2025年02月18日

ニュースの概要
  • 「本日 8:50 頃から、システムの不具合により日本円の出金がご利用いただけない状態となっております」とXに投稿
  • 17日夜、ビットフライヤーは「日本円の出金処理 順次再開のお知らせ」をXに投稿
  • 「現在は復旧し、ご利用いただける状態となっております。順次、出金処理を進めておりますので、完了まで今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます」

多数のアルトコイン関係者がトランプ政権チームと面会|2025年02月17日

ニュースの概要
  • トランプ政権でデジタル資産アドバイザーを務めているボー・ハインズ氏が、カルダノの開発企業である「Input Output」など複数の仮想通貨業界関係者と面会
  • ボー・ハインズ氏は昨年12月にトランプ大統領から仮想通貨評議会の事務局長として指名されたことでも注目を集めた人物
  • 非課税化に関する公式発表は今のところ確認できていないため、詳細は今後の発表を待つ必要がありますが、仮想通貨業界関係者がトランプ政権チームと面会していることは事実

XRP ETF、SECが申請受理で実現に一歩近づく|2025年02月15日

ニュースの概要
  • 米証券取引委員会(SEC)は、エックス・アール・ピー(XRP)の価格に連動するETF(上場投資信託)を承認するかどうかの決定期限を設定
  • XRPの発行元であるリップル(Ripple)社に対するSECの訴訟が進行中であることを考えると、今回の受理は重要
  • 現在審査中のETF申請に関しては、すべて10月に判断が下される

暗号資産口座の早期凍結制度、自民党が検討|2025年02月13日

ニュースの概要
  • 自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会がSNS詐欺対策に関する提言をまとめ、2月中にも石破茂首相に提出する方針
  • 詐欺被害金が流入する暗号資産(仮想通貨)口座について、捜査中を含めた早期凍結を可能とする制度の検討
  • 現行の振り込め詐欺救済法では、金融機関の口座は捜査や司法手続きの途中段階でも凍結できるが、暗号資産交換業者は対象外

オリコ、USDC決済に対応した「Slash Card」発行へ|2025年02月13日

ニュースの概要
  • オリコは2025年2月13日に、株式会社アイキタスおよびSLASH VISIONと提携し、USDCを担保とした新たな国際ブランドカード「Slash Card」を発行することを発表
  • Slash Card(スラッシュカード)は、米ドル連動のステーブルコイン「USDコイン(USDC)」を担保とする仕組みを採用
  • Slash Cardは、仮想通貨を日常的な支払い手段として活用する新たな取り組みとして注目を集めています

XRP現物ETFの上場申請、米SECが審査開始へ|2025年02月13日

ニュースの概要
  • 米証券取引委員会(SEC)が早ければ米時間13日にも、グレースケールとNYSEアーカが申請したXRPの現物上場投資信託(ETF)を正式に審査する可能性
  • SEC法執行チームとリップル社の間で長年続いてきた法的争いの焦点となったXRPの法的位置付けについて、SECの現在の見解を示す重要な指標になるとして注目
  • グレースケールのXRP ETFの上場・取引を可能にするための規則変更承認を求める19b-4フォームをSECに提出(通常、SECは申請の受理から約15日以内に審査に関する判断)

 

日本金融庁、仮想通貨を証券として分類することを検討|2025年02月12日

ニュースの概要
  • 日本金融庁は、仮想通貨を有価証券として表示し、仮想通貨事業者により多くの情報を開示するよう求めることを検討
  • ビットコインETFの需要が世界的に高まっていることから、日本はETFの禁止を撤廃する可能性が高い
  • 仮に禁止を解除するとしても、同庁はユーザーのセキュリティに妥協するつもりはなく仮想通貨取引所アプリを削除するよう要請した

Google Playからも海外暗号資産取引所アプリが削除|2025年02月12日

ニュースの概要
  • Google Playの日本向けストアで、複数の海外暗号資産(仮想通貨)取引所アプリがダウンロードできない状態となっていることが明らかに
  • 観測された範囲では、Bybit、Bitget、MEXC、LBankなどが該当
  • 金融庁が米アップル(Apple)と米グーグル(Google)に対して、無登録の暗号資産取引所アプリの削除を要請したことによるもの

メタプラネットの株価が1年で4800%上昇|2025年02月11日

ニュースの概要
  • メタプラネットの株価は過去12カ月間で4,800%上昇
  • 2024年4月にビットコイン財務戦略を発表してからほぼ1年後の2025年2月10日時点のデータ
  • 2024年にメタプラネットの株主数は500%増加し、5万人以上の個人・法人が同社に投資

トヨタグループ初のST(セキュリティトークン)社債を発行へ|2025年02月10日

ニュースの概要
  • トヨタファイナンシャルサービス株式会社は2025年2月10日に、トヨタグループとして初めて、セキュリティトークン(ST)を活用した社債「トヨタウォレットST債」を発行することを発表
  • トヨタファイナンシャルサービスのほか、トヨタファイナンス、大和証券、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmatが参画
  • トヨタウォレットST債の購入者には、トヨタのスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を通じて特典が提供

金融庁、暗号資産を有価証券並み規制へ|2025年02月10日

ニュースの概要
  • 金融庁が暗号資産(仮想通貨)を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に
  • 6月中に制度改正の方向性を公表、秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す
  • 新制度では、暗号資産事業者に対してより詳細な財務情報の開示を求めるほか、投資助言業務における登録制の導入なども検討

ミームコインの急増が要因で仮想通貨の総数が1100万種に迫る|2025年02月09日

ニュースの概要
  • コインマーケットキャップにリストされている仮想通貨の総数が1100万種に迫っており、現在は約1099万のデジタル資産が存在
  • 新規トークンの氾濫により、すでに飽和状態にある市場で限られた投資家の関心を巡って数百万の新規トークンが競争
  • 過剰なトークン発行が業界にとって大きな課題であると指摘し、プロジェクトの統合やトークンの集約が進み、開発チームがリソースを結集して成長を促進する可能性が高い

SBI新生銀行、リップル採用業者と提携で国際送金サービス提供開始|2025年02月06日

ニュースの概要
  • SBI新生銀行とSBIレミット株式会社が提携し、より安価で迅速な国際送金サービスの提供が開始
  • SBIレミット社は2010年に創業した、リップル社の分散台帳技術など各種最新金融テクノロジーを取り入れていることで知られている資金移動業者
  • 両社の提携によって、さらなる効率的な業務運営やサービスの拡充、新たなモデルケースとなることが期待

日本のApp Store、Bybitなど複数の海外取引所アプリの新規インストールを制限か|2025年02月06日

ニュースの概要
  • 海外の主要な暗号資産(仮想通貨)取引所のスマートフォンアプリが、日本のApp Storeで突如として検索・ダウンロードできない状態に
  • 確認できたのは、Bybit、Bitget、MEXC、Kucoinの各取引アプリ
  • 金融庁が2023年11月に実施した未登録業者への警告と関連している可能性
  • KuCoin、Bitcastle、Bybit、MEXC、Bitgetの5社に対し、日本の利用者向けにサービスを提供していることを問題視する警告書を発出

 

 

トリバゴ、トラバラの取り扱いホテルを追加──暗号資産決済オプションを獲得|2025年02月06日

ニュースの概要
  • 暗号資産(仮想通貨)決済を受け入れる旅行サイトのトラバラ(Travala)がホテル検索プラットフォームのトリバゴ(trivago)と提携し、220万件の取り扱い物件をトリバゴに追加
  • トリバゴユーザーがトラバラのホテルを選択すると、同社のウェブサイトにリダイレクトされ、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など数十種類の暗号資産で支払うオプションが利用
  • トラバラは世界最大の暗号資産取引所バイナンス(Binance)の支援を受けていて、昨年末に買収提案を受けた後、買い手候補と交渉中

 

日本の石破首相、経済戦略における仮想通貨とWeb3の発展を提唱|2025年02月06日

ニュースの概要
  • 日本の石破茂首相は3日、東京でOpenAIのサム・アルトマン(Sam Altman)氏、ソフトバンクの孫正義氏と会談
  • 石破首相は「AI分野での協力」を強化したいと述べ、2025年2月7日(金曜日)に開催予定の首脳会談で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領とこの問題について話し合い、共同声明を発表する予定
  • 日本は現在、仮想通貨を雑所得に分類し、最高55%の税を課しているが、2024年10月に民主党から提案された、仮想通貨税率を他国のキャピタルゲイン税率と同様に20%に引き下げるなどの改革案

グレースケール(Grayscale)がドージコイン信託商品を発表|2025年02月04日

ニュースの概要
  • ドージコイン(DogeCoin/DOGE)へのエクスポージャーを機関投資家に提供するファンド、「Grayscale Dogecoin Trust(グレースケール・ドージコイン・トラスト)」をローンチ
  • このファンドは他の単一資産投資信託と同様に機能し、ドージコインネットワークのネイティブコインであるDOGEにのみ投資
  • DOGE価格は、グレースケールがトラストを立ち上げる中、変化しておらず、このミームコインは現在約0.33ドルで取引されており、過去24時間で下落

仮想通貨リップル、資金流入でソラナやイーサリアム上回る|2025年02月04日

ニュースの概要
  • リップル (XRP) のETPには1,500万ドルの資金が流入し、これはイーサリアム (ETH) やソラナ (SOL) を上回る水準
  • XRPの価格や投資動向には、米証券取引委員会(SEC)との訴訟問題が大きく影響
  • SECが非詐欺関連の仮想通貨訴訟を停止、または取り下げる可能性も報じられており、4年以上続いたXRPの訴訟問題に進展が見られる可能性

イーサリアムのボラティリティ、価格暴落で100%超に急上昇|2025年02月04日

ニュースの概要
  • イーサリアムの1日物アット・ザ・マネー(ATM)ボラティリティは、価格下落に伴い年率34%から184%に急上昇
  • 大手ファンド/トレーダーのイーサリアム担保のデリバティブや分散型金融(DeFi)のポジションが清算されたとの憶測から激しい価格下落
  • しかし、大局的に見れば、イーサリアムと市場全体の下落は、アメリカとカナダ、メキシコ、中国との間の貿易戦争の再燃が要因

ETHトレーダー、イーサリアム価格3,000ドルへの下落で1,600万ドルの利益|2025年02月03日

ニュースの概要
  • あるトレーダーがイーサリアム(ETH)の価格下落を活用し、約1570万ドル(約24億3700万円)の未実現利益を生み出した
  • ETHは2月2日午前9時43分(UTC)時点で24時間以内に4%以上下落し、3,107ドルを記録
  • イーサリアムは3,240ドルの水準で強い抵抗を受けており、この水準を超えれば10億ドル以上のレバレッジショートポジションが清算される可能性

XRP、DOGEが25%急落──貿易戦争の懸念から22億ドルの清算が発生|2025年02月03日

ニュースの概要
  • 週末にアメリカがカナダとメキシコに課した新たな関税の波により、世界的な貿易戦争の懸念が浮上
  • リスク資産に対するセンチメントが悪化したため、過去24時間で25%以上下落
  • 総清算額は22億ドル(約3410億円)を超え、これは今年の最高額であり、過去1年間でも最大規模の水準

トランプ関税の影響で仮想通貨暴落、1500億円規模のロスカット|2025年02月03日

ニュースの概要
  • 現在の市場は、政策リスクに対する警戒感が強く、投資家がリスク回避的なポジションを取る傾向
  • 米国による金利低下と通貨安の追求は、世界経済に波及効果をもたらし、その過程でビットコインの価値が急激な上昇を示す展開が予想
  • 寒波による天然ガス需要の急増と再生可能エネルギーの効率低下により、電力コスト急騰の結果、ビットコインのマイニング難易度は2024年9月下旬以来、初めての下方調整
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