
2026年7月20日(月)から7月26日(日)の仮想通貨市場を振り返る週間まとめ記事です。
今週のビットコインは、米国の暗号資産規制を巡る進展への期待から週初に1,090万円まで上昇しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や米国債利回りの上昇が重しとなり、その後は1,060万〜1,070万円前後まで押し戻されています。
週間ではBTCが64,895ドル(前週比+1.7%)、ETHが1,874ドル(同+0.5%)となりました。価格は小幅に上昇しましたが、市場の視線はクラリティー法案の行方と、企業による暗号資産財務戦略へ向かっています。
今週の核心は、「規制進展への期待で買われたものの、原油高と金融政策への警戒が上昇を抑えた」という点です。
- BTCが1,090万円まで上昇したあと失速した理由
- 現物主導の買いが確認された意味
- クラリティー法案はどこまで前進したのか
- メタプラネットの「デジタルクレジット」構想とは何か
- ETHの週間パフォーマンスと来週の注目点
- BTC:64,895ドル、前週比+1.7%
- ETH:1,874ドル、前週比+0.5%
- 週初:クラリティー法案への期待からBTCは1,090万円まで上昇
- 週後半:原油高・米金利上昇・利益確定売りで1,060万〜1,070万円前後へ反落
- 企業動向:メタプラネットがデジタルクレジット構想を発表
目次
重要ニュース①|BTCは現物買いで上昇も、原油高で失速
先週からの流れ
先週のBTCは、米CPI・PPIの下振れを受けて一時1,060万円台まで回復したものの、中東情勢や原油高、米株の利益確定売りによって1,030万円前後へ押し戻されました。
今週は、その反発が続くかどうかに加え、米クラリティー法案の協議が相場材料として注目されました。
今週の動き
週明けのBTC円相場は1,040万円前後から上値を試す展開となり、7月21日にはクラリティー法案の倫理条項を巡る進展が報じられたことから、1,090万円まで上昇しました。
7月21日から22日にかけての上昇は、初動ではデリバティブ市場が先行しましたが、その後は現物市場の安定した買いに支えられました。オプション市場では7万ドル付近のコール建玉も増加し、短期的な投資家心理の改善が確認されています。(出典:CoinPost 2026/07/22)
ただし、その後は米国とイランの軍事的緊張を背景に原油価格と米国債利回りが上昇。クラリティー法案を巡る具体的な採決日程も示されず、利益確定売りが優勢となりました。
7月23日には一時1,060万円付近まで下落し、24日正午時点では1,070万円前後へ戻したものの、週前半の上昇幅の約半分を失いました。(出典:CoinPost 2026/07/26)
現物買いが反発を支えたことは、先物の過剰なレバレッジだけで上昇したわけではない点で前向きです。
一方、規制進展への期待だけでは上昇が続かず、原油高や米金利上昇に押し戻されました。買い手が戻ったことと、上昇トレンドへ復帰したことは別と考える必要があります。
重要ニュース②|クラリティー法案、倫理条項を巡る協議が前進
米国では、暗号資産の市場構造を定めるクラリティー法案を巡り、政府高官による暗号資産事業への関与を制限する倫理条項が主要な争点となっていました。
7月21日には、ホワイトハウスが倫理条項について共和党側と合意したと報じられ、法案審議の前進が期待されました。
ただし、民主党側との調整は続いており、上院本会議での採決日程や必要な支持票が確保されたわけではありません。(出典:BitTimes 2026/07/21)
- 倫理条項についてホワイトハウスと共和党側の協議が前進
- 民主党側との調整は継続中
- 上院本会議の具体的な採決日は未定
- 法案の成立は確定していない
クラリティー法案は、SECとCFTCの役割分担や、暗号資産事業者の登録・監督ルールを明確化する可能性がある法案です。
規制の不透明感が下がれば、米国企業や機関投資家の参入判断に影響します。ただし、倫理条項の前進は法案成立そのものではありません。
重要ニュース③|メタプラネットがデジタルクレジット構想を発表
メタプラネットはWebX 2026で、BTCの積み増しに続く事業構想として、社債・優先株を活用する「デジタルクレジット」戦略を発表しました。
構想では、ビットコインを裏付けとする優先株や社債を発行し、将来的にはセキュリティトークンやJPYCを利用した利払い、流通市場の形成までを3段階で進める方針です。
第1段階で想定されている利回りは4〜6%程度ですが、現時点で販売されている商品の確定利回りではありません。
同社はレバレッジを純資産の10〜20%程度に抑え、配当原資を金融プラットフォームの手数料収益などから確保する考えを説明しています。(出典:Crypto Times 2026/07/23)
BTC財務企業の戦略が、単なるBTC買い増しから、保有資産を裏付けとする金融商品の開発へ広がり始めています。
ただし、デジタルクレジットは現時点では構想段階です。商品設計、法規制、投資家保護、実際の利払い原資を確認する必要があります。
ETH(イーサリアム)の値動き
今週の動き
ETHは1,874ドル、前週比+0.5%で週を終えました。
前週はBTCを大きく上回る上昇率を記録しましたが、今週は上昇が一服しています。企業によるETH保有やステーキング戦略は引き続き注目されているものの、週間の値動きは限定的でした。(出典:CoinPost 2026/07/26)
来週、ここを見てください
ETHでは、1,850ドル前後を維持しながら1,900ドル台へ進めるかが焦点です。
BTC上昇時にETHが追随しない場合、資金がBTCへ集中している可能性があります。ETHの上昇率がBTCを上回れば、アルトコイン市場へ資金が広がっているサインとして注目できます。
その他の注目ニュース
- ストラテジー、BTC購入の開示が4週連続で途絶える
- ストラテジーがmNAVの定義を見直し
- ストラテジーやブラックロックなど9社、ビットコイン安全保障団体を設立
- ギャラクシーCEO、BTC10万ドルに必要な3条件を説明
来週の動き予想
① FOMCの政策姿勢
来週はFOMCが最大の注目材料です。
政策金利の判断だけでなく、原油高とインフレについてFRBがどの程度警戒しているかを確認する必要があります。
金融引き締めの長期化が意識されればBTCには逆風となり、反対に追加利上げへの警戒が後退すれば買い戻しにつながる可能性があります。
② クラリティー法案の採決日程
倫理条項を巡る協議後、具体的な条文と本会議採決の日程が示されるかが焦点です。
成立期待だけでなく、SEC・CFTCの権限、事業者の登録義務、政府高官の暗号資産保有制限を確認してください。
③ 原油価格と中東情勢
原油高が続けばインフレ鈍化への期待が後退し、米金利とBTCの上値に影響する可能性があります。
BTC価格だけでなく、中東情勢、原油価格、米国債利回りを合わせて確認する必要があります。
④ BTC財務企業の資金調達
メタプラネットやストラテジーの動きから、BTC財務企業は買い増し量だけでなく、優先株・社債・現金準備を含めて評価する段階へ移っています。
保有BTCだけでなく、負債、配当負担、株式の希薄化、収益事業の実現性を確認することが重要です。
※以上はビットコイン予備校編集部の見解です。
今週のまとめ
- BTC:64,895ドル、前週比+1.7%
- 週内推移:1,040万円前後から1,090万円へ上昇後、1,060万〜1,070万円前後へ反落
- 相場の支え:現物市場の安定した買いと規制進展への期待
- 上値の重し:中東情勢、原油高、米国債利回り、利益確定売り
- クラリティー法案:倫理条項の協議は前進したが、成立は未確定
- メタプラネット:BTCを裏付けとするデジタルクレジット構想を発表
- ETH:1,874ドル、前週比+0.5%
- 来週:FOMC、クラリティー法案、原油価格、企業財務戦略が焦点
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