2026年5月第4週｜週初に76,700ドルへ急落・ETF10億ドル流出も規制前進で81,000ドル台回復

毎週月曜日にお届けする、ビットコイン予備校の週間まとめです。先週何が起きたか、今週どう動いたか、来週何を見ておくべきか——この3つをセットでお届けします。

今週（5月18日〜24日）は、急落と規制前進が同時に起きた週でした。週初5月18日に地政学的緊張の再燃で76,700ドルまで急落し、ETFから週間で10億7,000万ドルもの大規模流出が発生。しかしその一方で、米下院でビットコイン準備金法案が提出され、SECがBTC指数オプションを承認と、規制面での前進が相次いだ週でもありました。週末には81,000ドル台まで回復しています。

今週のポイント

ビットコイン：週初に76,700ドルへ急落→週末5/25時点で約81,400ドルに回復（先週末比ほぼ横ばい）
ETF：週間で10億7,000万ドルの大規模流出（2026年3番目の規模）
規制：米下院でビットコイン準備金法案（ARMA）提出・SECがBTC指数オプション承認
マイナーの売り：AI投資資金確保のため5週連続でBTCの売却が続く

📌 今週のビットコイン（BTC）

先週からの流れ

先週末（5月17日）のビットコインは約82,300ドル（約1,235万円）。PPIショックで79,000ドル台まで急落した後、CLARITY法案の上院委員会通過を受けて反発し、先週末比ほぼ横ばいで終えていました。

今週の動き

週初5月18日（月）、ビットコインは急落でスタートしました。米国とイランをめぐる地政学的緊張が再燃し、中国の経済指標を受けた人民元高観測も重なり、76,700ドル（約1,151万円）まで下落。5月1日以来の安値を付けました。この急落で暗号資産全体の清算額は6億7,700万ドルに達し、そのうちロング（価格上昇に賭けていた投資家）の損失が約6億ドルに上りました。

さらに5月18日（月）だけでビットコインETFから6億4,860万ドル（約973億円）が流出。Crypto Timesが報じたコインシェアーズのレポートによると、週間の合計流出額は10億7,000万ドル（約1,605億円）と2026年で3番目の大規模流出を記録しました。

週の後半にかけては、米下院でのビットコイン準備金法案提出（5/21）、SECのBTC指数オプション承認（5/22）と規制面での前進が相次ぎ、市場心理の改善に寄与したとみられています。週末5月25日時点では約81,400ドル（約1,221万円）まで回復しています。

今週の値動きをわかりやすく整理すると

先週末82,300ドル → 5/18に76,700ドルへ急落（約-7%）→ ETF週間10億7,000万ドル流出 → 5/21〜22に規制前進で市場心理改善 → 5/25時点81,400ドルに回復

「急落と規制前進」が同時に起きた複雑な一週間でした。

📊 マイナーの売りが5週連続で続いている理由

nadanewsが5月22日に掲載した分析によると、上場ビットコインマイニング企業（採掘業者）による売り圧力が5週連続で続いており、BTCは78,000ドルを下回る水準に張り付く場面が続いています。背景にあるのは、マイニング企業がAI（人工知能）向けインフラ事業への拡大資金を確保するため、保有するBTCを売却していることです。バーンスタインによると、これらの企業はAI関連で27GW超の計画済み電力容量を押さえており、その資金需要がBTCの継続的な売り圧力になっています。

出典：nadanews｜BTC、5週連続のマイナー売りが重荷に──AI投資資金確保で売却圧力続く（2026/05/22）

来週、ここを見てください

86,900ドルの上値抵抗線を突破できるかどうかが来週の焦点です。ETFへの資金流出が止まるかどうかと、米ビットコイン準備金法案（ARMA）の審議の行方に注目です。また地政学的緊張（イラン情勢）が再び悪化するようであれば、再度の下値試しも警戒されます。

出典：nadanews｜BTC急落、強気筋に6億ドル規模の損失──今週の見通しは？（2026/05/19）／Crypto Times｜CLARITY法案可決もビットコインETFに6億ドル超の資金流出（2026/05/23）

📌 今週のイーサリアム（ETH）

先週からの流れ

先週のイーサリアムは2,300ドル前後で推移。BTCの乱高下に連動しながらも値幅は小さく、出遅れ感が続いていました。

今週の動き

今週も厳しい展開でした。週初5月18日のBTC急落に連動して下落し、週を通じて約2,250ドル（約337,000円）前後での推移となっています。先週末比でわずかに下落した水準です。

BTCが規制前進で81,000ドル台に回復した後もETHへの資金流入は限定的で、ビットコインドミナンス（市場全体に占めるBTCの割合）が高止まりする状況が続いています。なお今週のETF週間流出データでは、XRP関連商品に6,760万ドル、ソラナには5,510万ドルの流入があったことが報告されています。

出典：Crypto Times｜CLARITY法案可決もビットコインETFに6億ドル超の資金流出（2026/05/23）

来週、ここを見てください

2,400ドルを回復できるかどうかが来週のポイントです。2026年内実施予定のアップグレード「Glamsterdam」への期待が引き続き下値を支えていますが、BTCが86,900ドルを突破する局面にならない限り、ETHへの大規模な資金流入は期待しにくい状況です。※以上はビットコイン予備校編集部の見解です。

📌 今週の注目トピック｜規制面で2つの前進が重なった週

価格の急落とは対照的に、規制・制度面では今週2つの重要な動きがありました。

① 米下院でビットコイン準備金法案（ARMA）が提出

5月21日、米国下院の超党派議員グループが「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」を提出しました。共和党のニック・ベギッチ議員と民主党のジャレッド・ゴールデン議員が主導しています。

法案の最大の特徴は、準備金として保有するビットコインに最低20年間の売却禁止（ロックアップ）期間を設けている点です。この期間中、財務省はビットコインの売却・交換・担保利用を厳格に禁止されます。初期の準備金は、刑事・民事事件で没収された仮想通貨を充てる計画で、新たな税負担や債務増加を避ける方針が取られています。

ARMAと以前の準備金法案の違い

以前の法案では5年間で年間最大20万BTCを購入し最終的に約100万BTC保有という目標が掲げられていましたが、ARMAでは購入義務を含まず、没収資産の活用を中心とした現実的な設計になっています。「100万BTC購入」を義務付ける内容ではなかったため、一部の投資家の間で期待外れとの受け止めもあったとされています。

② SECがナスダックのビットコイン指数オプションを承認

5月22日、SEC（米証券取引委員会）がNasdaq PHLX LLCの申請していた「Nasdaq Bitcoin Index Options（ティッカー：QBTC）」を承認しました。現金決済型の指数オプションで、現物ビットコインETFを保有する機関投資家が価格変動リスクをヘッジ（リスク回避）できるようになります。

機関投資家が安全にビットコインを保有・運用するための金融インフラが着実に整備されており、長期的な資金流入環境の改善につながると期待されています。

出典：BitTimes｜SEC、ナスダックの「BTC指数オプション」を承認｜現物ETP連動のヘッジ手段に（2026/05/22）

来週、ここを見てください

ARMA（米ビットコイン準備金法案）が下院での審議に進むかどうかと、CLARITY法案の上院本会議審議の行方が来週の最大の注目点です。規制の方向性が固まってくれば、機関投資家の参入意欲が高まり、ETFへの資金流入が回復する可能性があります。

まとめ

今週（5/18〜5/24）を一言で言うと

価格は急落・ETFは大規模流出、しかし規制は着実に前進した週。短期の混乱と長期の環境整備が同時進行している。

BTC：76,700ドルへ急落後、週末5/25時点で81,400ドルに回復。先週末比ほぼ横ばい
ETH：2,250ドル前後で推移。BTCに比べて値幅が小さく引き続き出遅れ感
ETF：週間10億7,000万ドルの大規模流出（2026年3番目）。マイナーの5週連続売りも重し
規制：ARMA提出・SEC指数オプション承認の2つが重なった
来週の焦点：86,900ドルの突破なるか。ARMA・CLARITY法案の審議の行方とETF流出が止まるかどうか

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