2026年8月3日（月）から8月9日（日）の暗号資産市場を振り返る週間まとめ記事です。
今週のビットコイン（BTC）は、週明けに980万円まで下落した後、8月7日正午時点で1,020万円周辺まで持ち直しました。
国内では、金融庁の組織再編によって「暗号資産・ステーブルコイン課」が8月7日から正式に発足。さらに海外暗号資産取引所Bitgetは8月3日、日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表し、同日から新規登録の受付を停止しました。
今週は、BTCの値動きだけでなく、日本の暗号資産規制と海外取引所を利用する国内ユーザーの環境が大きく動いた1週間だったと整理できます。
- BTCが980万円まで下落した後、1,020万円周辺まで戻した背景
- 金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」の新設内容
- Bitgetが日本居住者向けサービス終了を発表した内容と日程
- Coldcard関連被害など今週報じられたその他のニュース
- 来週の米CPIと金融政策で確認すべきポイント
目次
重要ニュース①｜BTCは980万円まで下落後、1,020万円周辺へ反発
今週のBTC対円相場は、米上院のスケジュールにクラリティー法案の審議が組み込まれなかったことなどが重石となり、週明けに980万円まで下落しました。
その後は、中東情勢の緊張緩和を背景とした原油価格の下落などを受けて1,000万円周辺まで反発。8月4日には米国とイランを巡る情勢への安心感から1,010万円周辺まで値を戻し、翌5日には米ADP雇用統計の下振れを受けて1,020万円周辺まで上昇しました。
一方、6日にはホルムズ海峡を巡る懸念や米金融政策への警戒が上値を抑えました。CoinPostに掲載されたbitbankの週次分析では、8月7日正午時点で1,020万円周辺とされています。（出典：CoinPost 2026/08/09）
前週はFOMC通過後もBTCの上値が重い展開となっており、今週の980万円までの下落は、その流れを引き継いだ形でもあります。
ビットコイン予備校で暗号資産を学ぶ980万円から1,020万円周辺まで戻したことは確認できますが、反発したことと上昇トレンドへ転換したことは同じではありません。
今後は1,000万円台を維持できるかに加え、米物価指標を受けて金融政策観測がどう変化するかが焦点になります。
重要ニュース②｜金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」が正式発足
金融庁は2026年8月の組織再編で、資産運用・保険監督局の下に「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しました。
金融庁が公開した組織名の新旧対応表によると、新体制は2026年8月7日以降に適用されています。
新設された暗号資産・ステーブルコイン課の下には、「暗号資産モニタリング室」「イノベーション推進室」「デジタル決済企画室」などが配置されています。（出典：金融庁「金融庁の組織再編（2026年8月）に伴う組織名の新旧対応」）
国内の暗号資産規制については、これまでも金融庁による制度整備や監督強化が進められてきました。今回の新組織発足は、その流れがさらに明確になった動きといえます。
ビットコイン予備校で暗号資産を学ぶただし、課が新設されたことだけを理由に、利用者向けルールや取引条件が直ちに変更されたと考えるのは適切ではありません。
今後は、暗号資産交換業者の監督、ステーブルコイン政策、モニタリング、デジタル決済政策について、具体的な制度や運用方針がどのように示されるかを確認する必要があります。
重要ニュース③｜Bitget、日本居住者向けサービスを段階的に終了
海外暗号資産取引所Bitgetは8月3日、日本居住者向けサービスを段階的に終了する方針を発表しました。
発表と同日の8月3日から、日本居住者による新規登録の受付を停止しています。
今後のスケジュールでは、9月17日以降に対象ユーザーへの通知を開始。日本居住者と判定されたアカウントは、11月1日11時から「決済専用（Close-Only）」モードへ移行するとされています。
さらに、12月31日11時以降も残っている未決済ポジションについては強制決済の対象となります。一方、暗号資産の出金機能については12月31日以降も利用可能と案内されています。（出典：BITTIMES 2026/08/03）
海外取引所を利用する場合は、取扱銘柄や手数料だけでなく、日本居住者へのサービス提供方針や規制対応も重要な確認項目です。
ビットコイン予備校で暗号資産を学ぶ対象ユーザーは、決済専用モードへの移行時期、未決済ポジションの処理期限、保有資産の出金方法を確認する必要があります。
特にポジションを保有している場合は、12月31日の強制決済まで放置せず、自身のアカウント状況とBitgetからの正式な案内を確認してください。
その他の注目ニュース
来週の動き予想
① 米CPIと金融政策観測
来週のBTC相場では、米国の消費者物価指数（CPI）が重要な材料になります。
物価上昇圧力が市場予想より強ければ、金融引き締めへの警戒が強まり、米金利やドルの上昇を通じてBTCの上値を抑える可能性があります。
反対にインフレ鈍化が確認されれば、金融政策への警戒後退を通じてBTCを支える可能性があります。
ただし、指標発表前の市場予想や実際の結果によって反応は変わるため、上昇・下落を事前に断定することはできません。（出典：CoinPost 2026/08/09）
② 金融庁の新体制で具体的な変更が出るか
「暗号資産・ステーブルコイン課」が発足した直後のため、現時点で利用者向けルールが一斉に変わったわけではありません。
今後は、交換業者への監督方針、暗号資産モニタリング、ステーブルコイン、デジタル決済などについて、新しい方針や制度案が公表されるかが注目点になります。
③ Bitget利用者は対応期限を確認
Bitgetについては、相場予想よりも利用者自身の対応確認が優先されます。
日本居住者と判定されたユーザーは、11月1日の決済専用モードへの移行、12月31日の未決済ポジション強制決済というスケジュールを確認し、Bitgetから届く正式な案内に従って対応する必要があります。
※以上は公開情報を基にしたビットコイン予備校編集部の見解であり、暗号資産価格の上昇・下落を保証または断定するものではありません。
今週のまとめ
- BTC：週明け980万円まで下落後、8月7日正午時点で1,020万円周辺まで回復
- 相場材料：クラリティー法案、中東情勢、原油価格、米雇用指標、金融政策観測が影響
- 金融庁：8月7日から「暗号資産・ステーブルコイン課」が正式発足
- Bitget：8月3日から日本居住者の新規登録を停止し、日本向けサービスを段階的に終了
- Bitgetの予定：11月1日から決済専用モード、12月31日には残存ポジションを強制決済
- Coldcard：8月3日に、8月1日までに観測された被害が1,367.05BTC・約140億円規模との続報
- 来週：米物価指標、金融政策観測、金融庁新体制、Bitget利用者対応が焦点
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