「暗号資産」の記事一覧

2026年2月21日｜米最高裁がトランプ関税無効化、BTC 6.8万ドルに反発

公開日：2026年2月21日

2026年2月21日、米連邦最高裁判所はトランプ大統領の関税措置を違法と判断し無効化。6対3の判決で国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税は大統領権限を超えると指摘。ビットコイン価格は一時6.8万ドルに反発したが、6.7万ドル台で推移。同日、ビットコインマイニング難易度は125.86Tから144.4Tへ14.7%急上昇し、冬の嵐から完全回復。一方、大口投資家Garrett Jin氏が5,000BTC（520億円相当）をバイナンスへ入金し、わずか数日で計12億ドル規模の資産移動を実施。市場では強い売り圧力への警戒が高まっている。

2026年2月20日｜米クラリティー法案協議、ステーブルコイン利回り規制で進展も合意至らず

更新日：2026年2月21日
公開日：2026年2月20日

2026年2月20日、ホワイトハウスは米クラリティー法案を巡る第3回協議を開催。ステーブルコイン保有者への利回り付与を巡り、銀行業界と仮想通貨業界が激しく対立したが、最終合意には至らなかった。ホワイトハウスは「限定的な報酬」を認める方向で調整を示唆。Ripple CEOは4月末までの法案成立確率を90%と予測し、予測市場では84%で安定。民主党はトランプ一族の利益相反問題やCFTC・SEC欠員補充、DeFiのマネロン対策強化を追加条件として要求。3月1日の期限に向けて協議が続く。

2026年2月19日｜BTC 67,000ドル付近で膠着、流動性回復は2026年後半か

更新日：2026年2月21日
公開日：2026年2月19日

2026年2月19日、ビットコインは67,000ドル付近で小反発するも上値が重い展開。Keyrockの分析により、BTC価格変動の93%が世界の流動性に左右されることが判明。米財務省短期証券の発行が8〜16ヶ月先行指標として機能し、2026年後半から2027年初頭に市場回復の可能性。一方、米国ETFから85億ドルの資金流出が継続し、Coinbaseプレミアム指数はマイナス継続。過去24時間で2億1,800万ドルの清算が発生し、市場の慎重姿勢が鮮明に。

2026年2月第2週｜実現損失23億ドルと投げ売り継続

公開日：2026年2月16日

2026年2月9日〜2月15日は、BTCの上値が重い中で実現損失（約23億ドル）拡大が注目。損失確定売りと清算がボラを押し上げる一方、機関・国内企業の動きも並行して意識された。

2026年2月第1週｜ビットコイン急落と反発、清算が相場を揺らした1週間

公開日：2026年2月9日

2026年2月2日〜8日の暗号資産市場は、ビットコインの急落と大規模清算、その後の反発が同時に起きた不安定な1週間だった。本記事では、資金流出、現物ETFの動き、金融機関の動向を中心に、今週の市場構造を整理する。

直近の下落はどこまで想定すべきか──ニュースと過去データから整理するビットコイン相場

公開日：2026年2月4日

2026年2月初旬のビットコイン下落を、ニュースと価格推移の事実から整理し、株・ドル円・金など他資産の動きも踏まえて相場環境を俯瞰。さらに2022年の類似局面を参照しつつ、下落が短期調整で終わる場合と長期化する場合の見方を「ビットコイン予備校の独断と偏見」として仮定提示し、上昇を考え始める条件も整理する。